2026年(令和8年)公示地価 東京都 東村山市 廻田町1丁目18番102

東京都 東村山市廻田町1丁目18番102の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 東村山市廻田町1丁目18番102の公示地価

標準地の公示地価

188,000円/m²

公示地価の推移(東京都 東村山市廻田町1丁目18番102)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

東村山-22

所在及び地番

東京都 東村山市廻田町1丁目18番102

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

188,000(円/m²)

地積(m²)

100(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅のほかに工場、作業所等が混在する地域

前面道路の状況

南東 5m 私道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

東村山、 1,400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

準工業地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 地域要因に特段の変化は認められず、今後も現状のまま混在住宅地域として推移するものと予測される。また、金利動向の変化が地価動向の転換契機になることを予測する。
市場の特性 同一需給圏は、東村山市及びその隣接市の西武線沿線の住宅地域である。主たる需要者は、同市居住者を中心として、東京郊外に利便性・快適性を求める都心への通勤者並びに地縁的選好性を有する住宅一次取得者層である。最寄駅から遠方に位置する住宅地域であるが、総額が嵩まず相応の需要が認められる。需要の中心価格帯は、新築戸建住宅で4000万円~4500万円程度であるが、敷地規模・立地条件により異なる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は現実の市場において成立した取引事例を価格判定の基礎としており、実証的で規範性が高い。収益価格は、収益性に着目して求めた理論的な価格であるが、想定要素を含みやや流動的な側面を有する。よって、居住の快適性、利便性に着目した取引事例により求められた比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 金融緩和が継続している中、世帯所得の増加、テレワークの浸透を背景にした住宅需要の拡大等があり、東村山市の地価は上昇傾向にある。
地域要因 駅からやや遠い住宅地域だが、一般的要因の影響を受け、地価はやや上昇傾向にある。
個別的要因 標準的な画地であり、代替、競争関係にある他の不動産と比較した優劣、競争力の程度について、特段の変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 当該地域は工場等も混在する住宅地域であるが、周辺地域も含めて徐々に住宅地化が進行すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、東村山市及び周辺市のうち、主に西武新宿線・多摩湖線の駅勢圏である。需要者は同一需給圏内に居住する都心通勤者が多く、30~40代を中心とした1次取得者が中心である。最寄駅からやや遠く、工場等も混在するため周辺の既成住宅地と比較すると需要はやや弱いが、地価全般の動向と同様に地価は上昇傾向にある。市場の中心価格帯は、土地は2000万円程度、新築戸建物件は3500~4000万円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
当該圏域ではアパート等の賃貸物件も見られるが最寄駅からの交通利便性に劣る地域のため賃貸需要が弱く投資採算性は低くなっており、収益価格は低位に試算された。当該地域では工場等も混在するが住宅の比率が高く、自用目的の取引が中心であるので、比準価格の規範性が高い。したがって、比準価格を中心に、収益価格を参考にして、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 不動産市場は全般的に堅調に推移しているが、物価高に伴う可処分所得の減少や住宅ローン金利の動向等に留意する必要がある。
地域要因 当該地域は駅からやや遠い工場等も混在する地域だが中長期的には住宅地化が進行すると予測される。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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