2025年（令和7年）公示地価 東京都 国分寺市 本多１丁目４４７番５４
東京都 国分寺市本多１丁目４４７番５４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 国分寺市本多１丁目４４７番５４の公示地価
標準地の公示地価
640,000円/m²
公示地価の推移（東京都 国分寺市本多１丁目４４７番５４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
国分寺5-7
所在及び地番
東京都 国分寺市本多１丁目４４７番５４
住居表示
本多１－５－４
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
640,000(円/m²)
地積(m²)
125(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
中層店舗ビル等が建ち並ぶ繁華な商業地域
前面道路の状況
西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
国分寺、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国分寺駅北口の再開発ビル、駅前交通広場の整備が完了。現在は都市計画道路３・４・１２号線事業が進行中であり、将来的には駅前整備の進展により商業エリアとしての熟成度が増加するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は国分寺市およびその周辺市における駅に近い商業地域である。主な需要者は不動産投資会社、事業法人等である。再開発ビルや駅前交通広場の完成により今後の発展が期待される地域であるが、店舗が集積する駅前商業ゾーンからやや離れており、店舗の連担性や客足の流動性はやや劣る。低金利を背景とした不動産投資等に対する需要は堅調である。市場の中心となる価格帯は、土地の個別性や取引件数の少なさから把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の最有効使用は中層店舗地で、需要者は不動産投資法人等であるため、取引事例比較法と収益還元法が適合している。採用した取引事例は、同一需給圏の商業地に係るものを根拠にしている。収益還元法の根拠資料は、試算の過程における想定要素が多く、相対的な信頼性はやや劣る。本件においては、実証的な比準価格を重視して、想定要素が多い収益価格を比較考量し、類似地域の標準地との価格バランスも考慮の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | Ｒ５年１１月～Ｒ６年１０月の国分寺市の土地取引件数は１５３１件、前年同期間の１６００件より減少している『土地取引規制基礎調査概況調査』。 |
| 地域要因 | 駅前交通広場の整備完了に続き、都市計画道路３・４・１２号線の事業が進められている。物件供給が需要に対して限定的で、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小売店舗と共同住宅等が混在した商店街を形成する商業地域であり、既存建物の建替えや周辺における都市計画道路の整備に伴い、漸次地区計画に即した街並みが形成されてゆくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、国分寺市及び隣接市等の近隣型の商業地域であり、最寄駅への接近性にも優れるため、店舗、事務所、共同住宅等の多様な用途が見込まれる。駅前広場に面した商業エリアに比較して相対的に繁華性が低く、商圏も狭いため、店舗の利用者は背後住宅地の居住者等が中心となる。土地の主たる需要者は、物販や飲食等の事業主、開発や転売を目的とした不動産業者等である。成約価格は規模や需要主体により大きく異なり、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は最寄駅に近い商店街を形成しており、店舗や事務所による事業性も認められるが、商業収益性は主として路面店舗部分に限られ、また事務所需要も限定的であることから、収益価格は相対的に低位に求められた。一方、比準価格は信頼性の高い取引事例から求めており、市場性を的確に反映した実証的な価格が求められた。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに代表標準地との価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気動向は、世界的な金融動向や中国経済の先行き、中東地域情勢等に留意すべき状況となっている。 |
| 地域要因 | 最寄駅に近い近隣型の商業地域である。店舗・事務所・共同住宅等が混在した商店街を形成しており、価格形成要因の大きな変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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