2025年(令和7年)公示地価 東京都 東大和市 南街1丁目37番2
東京都 東大和市南街1丁目37番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 東大和市南街1丁目37番2の公示地価
標準地の公示地価
222,000円/m²
公示地価の推移(東京都 東大和市南街1丁目37番2)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
東大和-6
所在及び地番
東京都 東大和市南街1丁目37番2
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
222,000(円/m²)
地積(m²)
127(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅等が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東大和市、 850m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 区画整然とした南街エリアの住宅地域で、地域要因に特別な変動要因は認められず、当分は現状のまま推移するものと予測する。また、金利動向により地価が横ばい又は下落傾向へ転じることも見込まれる。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は東大和市及び隣接市の住宅地域である。需要者は、同市居住者を中心として、東京郊外の利便性並びに快適性を求める住宅一次取得者層が主体である。東京郊外の住宅地として一定の需要があり、さらに金融が緩和状態にある中で住宅需要が高まり、地価は若干の上昇傾向にある。市場での需要の中心となる価格帯(総額)は、敷地100~120㎡新築建売住宅で4,300万円前後である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は低層の戸建住宅が多い地域で、自用目的の取引が支配的である。周辺にはアパート等の賃貸物件も一部見られるものの、その収益性は低く、収益価格の地価形成への影響力は小さい。比準価格は規範性の高い取引事例から試算されており実証的である。よって、住宅地としての市場の特性がより反映された比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、周辺の地価動向も勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和が継続している中、世帯所得の増加、区部からの人口流入等を背景とした住宅需要の拡大等があり、東大和市の地価は上昇傾向にある。 |
地域要因 | 最寄駅から徒歩圏内の住宅地域として成熟しており、一般的要因の影響を受けて、地域の地価水準は若干の上昇基調で推移している。 | |
個別的要因 | 価格形成に影響を与える個別的要因の変動は特段認められない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 戸建住宅が中心の区画整然とした住宅地域で、地域要因に特別な変動要因は認められない。しばらくは現状のまま推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は東大和市及び隣接市の住宅地域である。需要者は、市内居住者、東京郊外の利便性並びに快適性を求める住宅一次取得者層が主体である。東京郊外の住宅地として一定の需要があり、地価は緩やかな上昇傾向で推移している。市場での需要の中心となる価格帯(総額)は、敷地100~130㎡新築建売住宅で、4,500万円~5,000万円前後である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
戸建住宅を中心とする低層住宅地においては、需要者は自用目的の住宅の取得が主体で、収益性より居住環境の快適性を重視する傾向にある。本件においても収益価格が比準価格より低位で求められた。以上より、市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区部からの人口流入等を背景とした住宅需要の拡大等があり、東大和市の地価は緩やかな上昇傾向にある。 |
地域要因 | 街路及び区画が整然とした住宅地域である。一般的要因の影響により、地価は緩やかな上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 方位による優位性はあるが、代替・競争関係にある他の不動産と比較した競争力の程度は普通である。また、個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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