2025年（令和7年）公示地価 東京都 東大和市 仲原４丁目１１番１１
東京都 東大和市仲原４丁目１１番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 東大和市仲原４丁目１１番１１の公示地価
標準地の公示地価
196,000円/m²
公示地価の推移（東京都 東大和市仲原４丁目１１番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大和-11
所在及び地番
東京都 東大和市仲原４丁目１１番１１
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
196,000(円/m²)
地積(m²)
133(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
住宅、店舗、マンション等が混在する住宅地域
前面道路の状況
西 16m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東大和市、 1,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一部に業務地利用が見られるが、土地利用は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、東大和市及び周辺市の西武線、多摩都市モノレール沿線の主要道路沿道の住宅地域である。需要者は、賃貸用住宅を目的とする地元の個人または法人事業者である。地域は共同住宅や併用住宅のほか、事業所も介在している。金利の上昇がみられるなかで、土地価格は上がりづらくなっている。土地取引は、坪当たり６５万円程度が中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
東大和市駅から新青梅街道までのバイパスを担う主要道路の沿道地域として、一部では業務地化が進行中である。収益価格は、賃貸に供された共同住宅では土地価格に見合う水準の賃料を徴収していないため、比準価格より低位に求められた。本件では、収益価格を参考に取引の実態を反映する比準価格を中心として、代表標準地との検討を踏まえて上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 都心のマンション価格が高騰しているため、実需層の現実的な選択肢は賃貸マンション利用や郊外の戸建住宅等にシフトしてきている。 |
| 地域要因 | 低層階を店舗利用にしている併用住宅も見受けられる。土地利用に特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 画地の位置及び形状は標準的であり、特に変動要因はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は広幅員道路沿いの住宅地域であるが、特段の変動要因が無いため当分の間現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東大和市及び周辺市のうち、主に広幅員道路沿いの住宅地域や住商混在地域の存する圏域である。需要者は同一需給圏内の居住者が中心であるが、街路条件や行政条件により商業用途目的の法人のほか、賃貸物件開発目的の業者も想定される。最寄駅からはやや遠いが概ね需給バランスは取れており、地価全般の動向と同様に地価は上昇傾向にある。利用目的、規模によりばらつきが生じやすいが、価格水準は６０～７０万円／坪程度と考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は広幅員道路沿いの住宅地や住商混在地の取引事例から求めたものであり、市場性を反映して規範性は高い。一方で、当該圏域では賃貸物件も見られるものの、自用や有効利用度の低い建物も多く混在し、投資適格性を有した収益物件は少なく収益価格の規範性は相対的に低い。したがって、比準価格を重視し、収益価格を参考に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場は全般的に堅調に推移しているが、国内外の物価動向や金融政策動向等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 広幅員道路沿いの店舗併用共同住宅が見られる住宅地域であるが、特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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