2025年（令和7年）公示地価 東京都 東大和市 向原２丁目７７８番１３
東京都 東大和市向原２丁目７７８番１３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 東大和市向原２丁目７７８番１３の公示地価
標準地の公示地価
196,000円/m²
公示地価の推移（東京都 東大和市向原２丁目７７８番１３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大和-20
所在及び地番
東京都 東大和市向原２丁目７７８番１３
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
196,000(円/m²)
地積(m²)
205(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
北 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東大和市、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域の発展または衰退を促す要因は見当たらないことから、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、東大和市及び隣接市内の西武各線、多摩都市モノレール沿線の住宅地域がその中心である。主な需要者は、圏内に居住する一次取得者や買替層である。地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域で、生活・交通利便性が良好なため底堅い需要がある。２００㎡程度の土地で４千万円前後、土地１１０㎡程度の新築戸建で３千万円台後半が中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅中心の低層住宅地域である。自己所有を目的とした取引が多く居住の快適性が重視される傾向が強い。共同住宅も見られるがその収益は低く、収益性を中心に土地の価格が形成されているとは言い難い。よって、需要者の意思を直接反映していると考えられる比準価格を重視し、収益価格を参酌しつつ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人件費や建築費の高騰や増税等による住宅需要減退の兆しが見られる一方、円安や移民増加等に伴い外国資本による土地購入が郊外まで及んでいる。 |
| 地域要因 | 区画整然とした環境良好な既成の住宅地域であり、特段変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は中規模住宅を中心とする住宅地域であるが、特段の変動要因が無いため当分の間現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東大和市及び周辺市のうち、主に西武拝島線等の駅勢圏に位置する住宅地域である。需要者は同一需給圏内の居住者で一次取得者が中心であるが画地規模によっては二次取得者も含まれる。当該圏域は最寄駅から１５分程度で居住環境も概ね良好なため需要は底堅く、地価全般の動向と同様に地価は上昇傾向にある。土地は１１０㎡で２２００万円前後、新築の戸建物件で３５００～４０００万円程度が中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該圏域は戸建住宅が主体で、居住環境を重視する自用目的での取引が中心のため、類似性の高い取引事例から求めた比準価格は規範性が高い。一方、周辺地域ではアパート等も混在しているが数は少なく、低層利用で投資採算性が低いほか、地主の節税対策目的など収益性が重視されないため収益価格の規範性は相対的に劣る。したがって、比準価格を中心に、収益価格を参考にして、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市場は全般的に堅調に推移しているが、国内外の物価動向や金融政策動向等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 当該地域は駅からやや遠いが居住環境の良好な住宅地域で、地域要因に特段の変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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