2025年（令和7年）公示地価 東京都 東大和市 立野３丁目５８０番１外
東京都 東大和市立野３丁目５８０番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 東大和市立野３丁目５８０番１外の公示地価
標準地の公示地価
160,000円/m²
公示地価の推移（東京都 東大和市立野３丁目５８０番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
東大和9-1
所在及び地番
東京都 東大和市立野３丁目５８０番１外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
160,000(円/m²)
地積(m²)
1,655(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
中小規模の工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域
前面道路の状況
北 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
水道 ・ 下水
交通施設、距離
桜街道、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺では工業地から共同住宅地等への転用も見られ、当面は現状のまま推移すると見られるが、中長期的には住宅地への移行が予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主に多摩地域内の工業地域やマンション立地が可能な地域が存する広域的な圏域である。近年、工場又は物流施設の需要は増え、工業地域への法人需要は強まっている。一方でマンションへの転用も増加していることから今後は開発目的のデベロッパーの需要が増えることが予想される。供給が少ないことから取引の規模や単価にばらつきが生じやすいが、中心的な価格水準は５０万円／坪程度と考えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は工業地のみならず周辺住宅地の取引事例から求めたものであり、市場性を反映して規範性は高い。一方で、収益価格は収益性に着目した理論的な価格であるが、工業地は収益性よりも操業の利便性等が重視され、また、自用や有効利用度の低い建物も多く混在し、収益価格の規範性は相対的に低い。したがって、比準価格を中心とし、収益価格を参考にして、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ｅコマースの普及・拡大による物流施設及び用地の需要増加や設備投資の増加傾向から工業地に対しては堅調な推移が継続している。 |
| 地域要因 | 工業用途の他にマンション等も多く見られる地域であり、中長期的には住宅地化が予想される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当面の間は現状のまま推移するものとみられるが、中長期的には共同住宅地等へ転用が進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は多摩地域の工業地域やマンション適地が存する広域的な圏域である。従来、需要の中心は製造業・物流業等に関連する法人等であったが、近年はモノレール開通後の交通利便性・生活利便性の向上により、住宅用途目的のデベロッパー等の需要が高い。立地条件や規模によって差異が大きく、取引件数は少ない傾向にあり、取引価格は表面化しにくいが、需要の中心価格帯は坪５０万円程度と見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の市場において成立した取引事例を価格判定の基礎としており、実証的で規範性が高い。収益価格は、収益性に着目して求めた理論的な価格であるが、近隣地域は賃貸市場としての熟成度は低く、収益価格は低位に試算された。よって、不動産市場の実相を反映した比準価格を重視し、収益価格を参考に留めて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 感染症の収束で通常の経済活動の復活と共に不動産市場も復調しているが、インフレ、増税や利上げの動き等景気減退の要因も観察されている。 |
| 地域要因 | 工場、事業所の進出、退出は見られず、地域に特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 概ね標準的な画地であり、特に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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