2026年（令和8年）公示地価 東京都 西東京市 新町２丁目２８３番２外
東京都 西東京市新町２丁目２８３番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 西東京市新町２丁目２８３番２外の公示地価
標準地の公示地価
349,000円/m²
公示地価の推移（東京都 西東京市新町２丁目２８３番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
西東京5-7
所在及び地番
東京都 西東京市新町２丁目２８３番２外
住居表示
新町２－４－１
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
349,000(円/m²)
地積(m²)
92(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
事務所と店舗等が見られる都道沿いの商業地域
前面道路の状況
東 16m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
武蔵境、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の変動要因はなく、概ね現況通りで推移するものと予測する。地価は上昇傾向である。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西東京市及び隣接市内で、中小規模の共同住宅や事業所兼共同住宅等が見られる最寄駅からバス便圏の路線沿いの住商混在地域と判定。用途の多様性を有し、規模に応じて、事業目的あるいは収益目的の法人または個人の需要者が想定される。但し、事業用の需要は旺盛とは言えず、戸建住宅用地での取引も少なくない。なお、需要者が多様で中心価格帯は把握し難い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
共同住宅も多く見られるものの投資目的よりも自己利用での取引が多い。比準価格は西東京市内の都道沿いに共同住宅や事業所等が混在する住商混在地域の事例から主に求められており、地域類似性を有し規範性が高い。各補修正、地域要因の比較も適切で、説得力のある価格が求められたものと思料する。以上より、比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地の価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気等の先行き不透明感はあるが、区部に隣接する当市の不動産市場は概ね堅調である。 |
| 地域要因 | 最寄駅徒歩圏外の路線沿いの混在地域であるが武蔵野市との市境に存し、需要の高い武蔵野市の地価動向の影響もあり値頃感から地価は上昇した。 | |
| 個別的要因 | 特段の変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域周辺は西東京市南部の幹線道路沿いの商業地域である。西東京市内の商業地の取引動向等や市内での幹線道路沿いの商業地の需要の高まりを勘案するに、近隣地域周辺の価格動向は上昇傾向で推移と予測された。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は西東京市内を中心に隣接する多摩東部各市の商業地域または商住混在地域及びその周辺地域全般と判定した。近隣地域周辺の土地の取引価格帯は駅から遠く利便性が劣る点を勘案するに市内の商業地としては割安であるが３０万円／㎡中盤が目安と言える。需要の主体は近隣の顧客層と車での幹線道路利用者の双方を意識した事業者と思料される。取引件数こそ少ないが市内の商業地の取引の内容や需給動向を勘案するに価格動向は上昇傾向と予測された。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は西東京市南部の幹線道路沿いの路線商業地域に位置するため、投資収益物件としての購入を企図した需要も期待はできる。しかし、市内での商業地の取引事例の内容を見るに、建物と一体の投資収益物件の取引は見られるものの、投資収益目的の取引でも市場参ﾁ者は土地それ自体の取引価格の水準をも意識していると思料された。以上を勘案し、比準価格を標準に収益価格を比較考量し、代表標準地等の価格との均衡も考慮して鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 西東京市内では不動産取引の内容や取引価格水準を見るに商業地の需要の堅調さを認め得る。故に、市内の商業地の価格動向は上昇傾向と判断された。 |
| 地域要因 | 近隣地域周辺では地域要因の変動は見受けられないが、市内の商業地の取引動向や需要の堅調さ等を勘案するに、地価水準は上昇傾向と思料された。 | |
| 個別的要因 | 価格形成に影響する画地条件の変動等の要素は認められない。このため、個別的要因に関し特記すべき事項等はないものと判断された。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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