2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 横浜市鶴見区 下末吉１丁目１０１１番２
神奈川県 横浜市鶴見区下末吉１丁目１０１１番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市鶴見区下末吉１丁目１０１１番２の公示地価
標準地の公示地価
340,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市鶴見区下末吉１丁目１０１１番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜鶴見5-9
所在及び地番
神奈川県 横浜市鶴見区下末吉１丁目１０１１番２
住居表示
下末吉１－８－１４
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
340,000(円/m²)
地積(m²)
137(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅,店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中層店舗付共同住宅、店舗兼住宅が多い商業地域
前面道路の状況
東 22m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鶴見、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層店舗付共同住宅や事業所等が多い幹線道路沿いの商業地域。共同住宅適地を中心に、容積率を活かした土地利用が進むと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は鶴見区及び周辺区の国道や県道等幹線道路沿いの路線商業地域である。最寄り駅からやや距離があるため、市場の中心となる需要者は各種法人事業者や賃貸共同住宅等の開発を手がける不動産業者等である。車輌交通量が多い路線商業地域で、容積率を活かした賃貸共同住宅等が散見される。商業地の取引は少なく中心となる価格帯の把握はしにくいが、一部では高値の取引も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実に生起している取引事例を比較検討して求めたものであり、市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益還元法による価格は対象不動産の投資採算性を反映した価格であり、理論的な価格ではあるが、流動的側面を有する点は否めない。したがって本件では、比準価格を重視し、収益還元法による価格を比較考量し、代表標準地から検討した価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。個人消費及び設備投資は回復傾向、輸出及び生産は概ね横ばい、企業収益は改善している。 |
| 地域要因 | 幹線道路沿いの商業地域であり、共同住宅適地等を中心とした堅調な需要を背景に、地価はやや上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路に面するが、周辺には小規模な店舗付共同住宅が多く、向かい側は工場等で商業繁華性はやや劣る。格別な変動要因はなく当分の間は現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、鶴見区及び隣接する神奈川区、港北区、川崎区、幸区内の路線商業地域及び近隣商業地域。最寄り駅からやや距離があるため、地縁的選好性のある個人事業主や法人事業者が需要の中心である。賃貸目的で購入する場合は不動産業者等の需要も見込まれる。古くからの路線商業地域であるが、昨今は容積率を活かしたビルや共同住宅等への転換が散見される。個別性による価格変動が大きく、取引市場での中心価格帯の判定は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
店舗、共同住宅等の賃貸物件が多い地域で、需要者のうち不動産業者等は収益性に着目し判断を行うことから、その収益性は取引価格に大きく影響を与える傾向にある。一方、自用目的で取得する事業者もあり、取引市場の価格水準により価格形成がなされる地域でもある。よって、収益価格との関連にも留意しつつ、市場の実態を反映する比準価格を重視するものとし、代表標準地の価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和の継続や雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復している。不動産需要は住宅建設がやや弱含むものの全般的には回復基調。 |
| 地域要因 | 一般的要因の影響による収益性向上の期待感がある。地価はやや上昇と判断した。容積率を活かした共同住宅地としての需要も認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はみられない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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