2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 横浜市神奈川区 西神奈川１丁目１０番１０外
神奈川県 横浜市神奈川区西神奈川１丁目１０番１０外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市神奈川区西神奈川１丁目１０番１０外の公示地価
標準地の公示地価
735,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市神奈川区西神奈川１丁目１０番１０外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜神奈川5-3
所在及び地番
神奈川県 横浜市神奈川区西神奈川１丁目１０番１０外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
735,000(円/m²)
地積(m²)
236(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
事務所、共同住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
北東 27m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東神奈川、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所ビルや共同住宅等が混在する駅前商業地域である。格別の変動要因もなく、当分の間、現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は横浜市及び周辺市を中心とした最寄駅から徒歩圏内の商業地域である。需要者は事務所ビル等として自己使用を目的とする事業会社、貸事務所ビル等の経営を行う中堅・大手不動産会社等が中心となるが、最寄駅への接近性・生活利便性・容積率等からも賃貸共同住宅の開発業者等も有力な需要者と考えられる。商業地の取引は少なく中心となる価格帯の把握はしにくいが、一部では高値の取引も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実に生起している取引事例を比較検討して求めたものであり、市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益還元法による価格は対象不動産の投資採算性を反映した価格であり、理論的な価格ではあるが、流動的側面を有する点は否めない。したがって本件では、比準価格を重視し、収益還元法による価格を比較考量し、代表標準地から検討した価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。個人消費及び設備投資は回復傾向、輸出及び生産は概ね横ばい、企業収益は改善している。 |
| 地域要因 | 駅前商業地域であり、中層や高層の店舗付事務所等を中心とした堅調な需要を背景に地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 東神奈川駅に近く、幹線道路沿いに事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。高層利用のマンション等に建替る可能性があるほかは格別な変動要因はなく、当分の間は現状を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ京浜東北・根岸線、京急線、相鉄本線、地下鉄ブルーライン沿線で、神奈川区、西区、中区、鶴見区に至る圏域の最寄駅から徒歩圏内の普通商業地域である。需要者は、個人・法人事業者のほか、賃貸収入を目的とする地場の不動産業者等である。横浜市中心部に近く、容積率が高いことからマンション用地としての需要も認められ、需要は堅調である。条件の良否や個別性による価格変動が大きく、取引市場での中心価格帯の判定は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
事務所、店舗、共同住宅等の賃貸物件が多い地域で、需要者のうち不動産業者等は収益性に着目し判断を行うことから、その収益性は取引価格に大きく影響を与える傾向にある。一方、自用目的で取得する事業者もあり、取引市場の価格水準により価格形成がなされる地域でもある。よって、収益価格との関連にも留意しつつ、市場の実態を反映する比準価格を重視するものとし、代表標準地の価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和の継続や雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復している。不動産需要は住宅建設がやや弱含むものの全般的には回復基調。 |
| 地域要因 | 駅前商業地域で、安定した需要が見込まれる。容積率を活かした共同住宅地としての需要も認められる。地価は上昇と判断した。 | |
| 個別的要因 | 地域における標準的な画地である。個別的要因に変動はみられない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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