2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 横浜市西区 みなとみらい３丁目１番１外
神奈川県 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１外の公示地価
標準地の公示地価
3,410,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜西5-6
所在及び地番
神奈川県 横浜市西区みなとみらい３丁目１番１外
住居表示
みなとみらい３－１－１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
3,410,000(円/m²)
地積(m²)
8,011(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
高層の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 40m 市道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
桜木町、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域を含むみなとみらい地区においては超高層事務所ビルや店舗事務所ビル等の開発が進捗し、地区全体の開発進捗率は約９８．６％となった。今後も横浜市の中心商業地の一つとして成熟度を高めていくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、横浜駅周辺、みなとみらい地区、関内地区、新横浜駅周辺、川崎駅周辺等の高度、準高度商業地域等で、東京都内の高度商業地域を含む。主な需要者は、投資ファンド、機関投資家、大手上場企業等である。みなとみらい地区の開発が進捗し、横浜市役所やよこはま新港合同庁舎も隣接地区に移転しており、今後も中心商業地の一つとして成熟度を高めていくと予測される。個別の条件等による影響が大きく、取引市場での中心価格帯の判定は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の取引事例により試算したもので実証的な価格である。収益価格は対象標準地の投資採算性が適正に反映された価格である。主な市場参加者は収益性の観点から投資採算性を重視して取引を行うものであるが、市場の実態を反映した比準価格も収益性を反映していると考えられることから両価格の規範性は同程度である。よって、比準価格と収益価格を関連づけ、代表標準地の価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融緩和の継続や雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかに回復している。不動産需要は住宅建設がやや弱含むものの全般的には回復基調。 |
| 地域要因 | みなとみらい地区の事務所の賃料、空室率は弱含みであるが、就業者数は過去最多となった。地区の来街者数や商業施設の売上高は回復傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はみられない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域を含むみなとみらい地区においては、超高層店舗・事務所ビル等の開発計画が順調に進捗し、今後とも横浜市の中心商業地の一つとして成熟度を高めていくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、神奈川県内に所在する高度商業地域のみならず、特にみなとみらい地区との代替性を考慮するに東京都心部周辺や政令指定都市の高度商業地域等広域にわたる。かかる市場における典型的な需要者としては、賃貸ビル経営を目的とする大手不動産会社又は機関投資家、投資法人等が考えられる。圏内で公表されている開発計画も順調に竣工乃至進捗していることから、今後さらに高度商業地域として成熟度を高めていくと予測する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内の高度商業地の取引事例より試算されたもので、市場の実態を反映した実証的で説得力を有する価格である。一方、対象標準地において想定される典型的な需要者は主として収益性に着目して取引の可否等を決定する選好性上、収益性の観点から求めた収益価格は一定の説得力を有する。よって本件では比準価格を標準とし、収益価格による検証を行い、代表標準地からの規準価格との均衡に留意することで鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価・建築費上昇や金融情勢の変動に懸念があるものの宅地需要、投資需要共に堅調である。今後とも不動産市況に十分に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | みなとみらい地区の事務所の賃料・空室率は弱含みであるが、地区内の開発事業も順調に進捗し、商業施設等は回復傾向にあり、地価は上昇。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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