2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 横浜市中区 相生町２丁目３１番１
神奈川県 横浜市中区相生町２丁目３１番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市中区相生町２丁目３１番１の公示地価
標準地の公示地価
1,160,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市中区相生町２丁目３１番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜中5-9
所在及び地番
神奈川県 横浜市中区相生町２丁目３１番１
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
1,160,000(円/m²)
地積(m²)
236(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所ビルが多い既成商業地域
前面道路の状況
南西 9m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
関内、 370m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 熟成度の高い商業地域で開発余地は見られないため、一部の低層利用地について高度利用がなされる可能性があるほかは特段の変動要因は無く、当面は現状を維持して推移するものと推察される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は横浜市中心部における繁華な商業地域で、横浜駅周辺、みなとみらい地区、関内地区、新横浜駅周辺等の地区である。主な需要者は、収益物件を開発する事業者や投資家等である。飲食店が多い近隣地域はこれまで新型コロナの影響を受けていたが、この一年で市況の回復が見られ、地価の上昇傾向は周辺地域とほぼ同様に推移しているものと推察される。条件の良否による取引価格の幅が大きく、取引の中心となる価格帯は見出せない状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地が所在する地域は収益性高い商業地域で、想定される需要者は相応の資金力を有する投資家等となる。こうした需要者は収益性の観点からの投資採算性の検討を行うのが一般的であることから収益価格の規範性は相応に高いものと判断される。従って、収益価格は想定要素も多いが収益性の土地価格への影響度は相対的に高いと判断し、比準価格と収益価格を関連付けて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 横浜市中心部の商業地は、安定的な収益性の維持、再開発事業の進捗に伴う繁華性向上への期待感などを背景に、上昇基調を維持している。 |
| 地域要因 | 関内地区では再開発等が複数進行中であり、将来的な収益性向上の期待感等から、地価は上昇幅を大きく拡大させている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 築年の経過した中小規模の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。関内、関外地区の開発等の影響も相まって収益性の向上が見込まれる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は横浜市及び隣接市内、各線各駅より徒歩圏内において店舗、事務所の他店舗兼共同住宅等がみられる繁華性の高い商業地域一帯と判定した。主たる需要者は地場企業や開発事業者等が中心である。同一需給圏内における駅近接の商業地の取引件数は多くはなく、規模、用途等の相違により取引単価が大きく変動することから需要の中心となる価格帯を把握するのは困難であるが、駅に近接する地域の需要は依然堅調で、２００万円／㎡台が需要の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は圏内の類似性を有する商業地の取引事例より試算されたもので、市場の実態を反映した実証的で説得力を有する価格である。一方、対象標準地において想定される典型的な需要者は収益性に着目し取引の可否等を決定する選好性上、収益性の観点より指向した収益価格は一定の説得力は認められる。よって本件では比準価格を標準とし、収益価格を比較衡量するとともに代表標準地からの規準価格との均衡に留意することで鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価・建築費上昇や金融情勢の変動に懸念があるものの宅地需要、投資需要共に堅調である。今後とも不動産市況に十分に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 市庁舎移転の影響も残るが、関内駅周辺の開発も見込まれ商業地としては期待値が高まりつつある。今後、地価は上昇傾向で推移するものと判断した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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