2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 横浜市中区 不老町３丁目１３番１２
神奈川県 横浜市中区不老町３丁目１３番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市中区不老町３丁目１３番１２の公示地価
標準地の公示地価
645,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市中区不老町３丁目１３番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜中5-16
所在及び地番
神奈川県 横浜市中区不老町３丁目１３番１２
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
645,000(円/m²)
地積(m²)
153(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所、マンションが混在する商業地域
前面道路の状況
北西 18m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
関内、 370m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近年、地域では事業所等の跡地について中層の共同住宅への建て替えが見られており、今後も同様の傾向が持続することが見込まれている。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中区及び隣接する西区、南区にかけて広がる商業地域一帯であり、特に代替競争の関係が強いのは関外の商業地域である。主たる需要者は収益物件の開発事業者等であり、規模によってはマンション開発事業者の需要も認められる。関外の事務所需要は低位にあるが、利便性良好な立地から賃貸住宅需要が旺盛であるため堅調な収益物件用地需要の影響を受けて地価の上昇幅は拡大傾向にある。取引価格に幅があり、市場の中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
商業地の典型的な需要者は、自ら商売を行う場合には背後地の商圏や顧客の流動性等商業収益に関する検討を行い、賃貸目的の場合には空室率や賃料相場等賃貸事業に関する検討を行うのが一般的である。したがって収益価格の規範性は相応に高いものと判断される。しかし地域での利用は依然として自用の利用も多く比準価格の相対的規範性は高い。本件では、代表標準地との検討を踏まえ比準価格を標準に収益価格を関連付け、鑑定評価額を標記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 横浜市中心部の商業地は、安定的な収益性の維持、再開発事業の進捗に伴う繁華性向上への期待感などを背景に、上昇基調を維持している。 |
| 地域要因 | 利便性高い立地により賃貸住宅需要は旺盛なため、堅調な収益物件用地需要の影響を受けて地価の上昇幅は拡大している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の事務所、マンションが混在する商業地域である。商業繁華性がさほど高い地域ではなく、今後はマンション建設が増加していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は中区及び西区、神奈川区などを中心とした最寄駅から徒歩圏内の商業地域である。需要者は事務所ビル等として自己使用を目的とする一般事業会社、貸事務所ビルなどの経営を行う中堅不動産会社等が中心となるが、最寄駅から徒歩圏内であり、生活利便性が高いことから、画地規模によってはマンションデベロッパーなども見られる。取引される価格はまちまちであり、中心となる価格帯を見出しにくいが、立地条件等を反映した個別性の強いものが多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中高層の事務所ビル、マンションが混在する商業地域である。比準価格は複数の適切な商業地取引事例から求められた価格で、市場実勢を反映し規範性が高い。一方、収益価格は賃貸事例に基づいて適正な賃料を設定することによって求められ、対象標準地の収益性を表している。価格の調整に際しては、信頼性の高い比準価格を標準としつつ、収益性を反映した収益価格も比較考量し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気の緩やかな回復が続く中、オフィス街を中心とした商業地では、比較的低位な平均空室率や資金調達環境を背景に堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 関内駅前再開発事業が進捗し、関内及び関外地区の繁華性向上が期待される。地域の相場を上回る高値の取引もみられるなど、地価は上昇基調で推移。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特にみられない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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