2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 横浜市港北区 大曽根２丁目７９７番
神奈川県 横浜市港北区大曽根２丁目７９７番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市港北区大曽根２丁目７９７番の公示地価
標準地の公示地価
354,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市港北区大曽根２丁目７９７番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜港北-34
所在及び地番
神奈川県 横浜市港北区大曽根２丁目７９７番
住居表示
大曽根２－６－７
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
354,000(円/m²)
地積(m²)
167(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅、アパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
北西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大倉山、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が多く、一部アパート等が混在する住宅地域で、格別の変動要因はなく当分は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東急東横線、地下鉄グリーンライン及びブルーライン沿線で、港北区及び隣接区に至る圏域の住宅地域である。需要者は東京、横浜方面に通勤するサラリーマン層が中心で、同一需給圏外からの転入もあり、買替え層、一次取得者双方がみられる。景気が上昇傾向にあり、これが地価動向に影響を及ぼしている。取引の中心となる価格帯は、新築戸建住宅で７０００万円台以上である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、一般住宅が多く、一部アパート等の収益物件が混在する住宅地域である。その他の収益物件としては戸建住宅が賃貸される程度。快適性が重視される第１種低層住居専用地域内の住宅地域で、収益性に着目した価格形成が行われていないことから、収益価格は低位に試算された。自己使用目的での取引が中心であり、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 社会経済活動の本格的な回復により、景気が上昇傾向にあり、これが不動産の需給動向に影響を与えている。 |
| 地域要因 | 大倉山駅から徒歩圏の住宅地域のため需要は堅調で、地価は上昇傾向を示している | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とする熟成した住宅地域で、今後も概ね現況の地域環境のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港北区内の東急東横線沿線の住宅地域を含む圏域で、主として大倉山、日吉、綱島、菊名等の各駅より徒歩圏の戸建住宅地域によって形成されている。需要者の中心は横浜市内在住の一次取得者又は二次取得者だが、通勤利便性や良好な住環境により周辺市内や都内からの転入者も見られ、住宅需要は好調である。中心価格帯は土地の場合１６０㎡で５６００万円程度、新築戸建住宅の場合７０００万円台である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は戸建住宅を中心に、アパートが散見される住宅地域で、自己居住目的の取引が大半である。共同住宅を前提とした収益価格は、このような地域環境の中、土地価格に見合う賃料の想定が困難なこと等からやや低位に求められた。よって、対象標準地と同じ大倉山駅や綱島駅勢圏の取引事例を複数採用し、市場実態を特に反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、指定基準地の半期変動率にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 港北区の人口は微増傾向である。横浜中心部や東京へのアクセスの利便性等により、東急東横線沿線の住環境良好な住宅地の地価は上昇を続けている。 |
| 地域要因 | 大倉山駅徒歩圏の区画整然とした住宅地域であり、地域要因に特別な変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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