2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 横浜市港北区 新横浜３丁目７番３
神奈川県 横浜市港北区新横浜３丁目７番３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市港北区新横浜３丁目７番３の公示地価
標準地の公示地価
2,730,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市港北区新横浜３丁目７番３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜港北5-5
所在及び地番
神奈川県 横浜市港北区新横浜３丁目７番３
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
2,730,000(円/m²)
地積(m²)
644(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
高層の事務所、ホテル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 40m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新横浜、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 新横浜地区は横浜市内の主要商業地域のひとつであり、令和５年３月相鉄・東急直通線の開業もあって、今後も一層の発展が予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、新横浜地区を含む横浜中心部及び東京を含む周辺市区の高度または準高度商業地域である。取引総額が大きいため、需要者の中心は大手の事業法人や不動産投資法人、デベロッパー等に限定されている。東海道新幹線の停車駅で、利便性に優る新横浜駅至近のため事務所需要は概ね堅調である。需要は旺盛だが、高度商業地の取引は立地や画地状況によって価格差が大きいことから、中心価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の商業地の取引事例が僅少な為、地域環境が大きく異なる事例も採用せざるを得なかったが、需要者の観点から慎重に格差修正を行い試算した。収益価格は、最有効使用の店舗兼事務所を適切に想定して試算したが、地価水準に見合った賃料を想定することが現下の賃貸市況では困難なこと等から、低位に得られた。本件では、実証的な比準価格を重視して、収益価格を十分に比較考量し、周辺標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産投資環境は良好で、立地及び収益性に優れた不動産に対する投資家の需要は旺盛である。期待（還元）利回りも低下傾向にある。 |
| 地域要因 | 利便性の向上した新横浜駅に近く、周辺地域ではマンション開発も活発である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 令和５年３月に相鉄東急新横浜線の新横浜駅が開業し利便性が大きく向上した。新横浜エリアの空室率は改善傾向であり、今後も発展していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、新横浜地区を中心に横浜市及び隣接市区内の高度・準高度商業地域である。主たる需要者はファンドや不動産会社、大手企業等が考えられる。土地供給は限定的な地域で、更地取引自体あまり見受けられない。希少性の高い地域であるため需要は底堅く利回りは低下傾向。空室率は改善トレンドを継続しており賃料は横ばい基調。準高度商業地の取引価格は立地や規模、繁華性等により個別性も強く市場での中心価格帯を見出すのは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺は高層事務所ビルを主体とする新横浜駅前の商業地域である。取引事例比較法において採用した事例は客観的かつ実証的で規範性が高く、また希少性が高い新横浜エリアの過小供給の現状を踏まえた取引実態を反映した適切な価格である。一方でこれらを利回り低下に反映しているものの収益価格は、やや低位に試算された。客観的かつ実証的な比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、単価と総額との関連をも考慮し鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 消費者物価や建築コストは上昇継続。予定される各種事業の見直しや延期等の動向及び、堅調な不動産向け融資に対する金利上昇時の動向に留意。 |
| 地域要因 | 相鉄東急新横浜線開業後２年以上経過し、アクセス向上により周辺建替えも活性化。事務所空室率も改善し、今後も繁華性を維持するものと予測する。 | |
| 個別的要因 | 価格時点において個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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