2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 横浜市港北区 新横浜１丁目１７番１２
神奈川県 横浜市港北区新横浜１丁目１７番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市港北区新横浜１丁目１７番１２の公示地価
標準地の公示地価
745,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市港北区新横浜１丁目１７番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜港北5-12
所在及び地番
神奈川県 横浜市港北区新横浜１丁目１７番１２
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
745,000(円/m²)
地積(m²)
634(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
事務所ビル、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
南東 45m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新横浜、 900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 特段の要因変動はないため、今後も現状のまま推移すると予測する。新横浜エリアのオフィス市況は、空室率は改善傾向、賃料は緩やかな上昇基調であり、品薄感も相俟って地価は上昇基調で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、新横浜地区及び市内中心部の高度利用が可能な商業地域。需要者の中心は、Ｊ－ＲＥＩＴや不動産ファンド、大手企業等である。新横浜地区のオフィス市況は、空室率が改善傾向、賃料が緩やかな上昇傾向、利回りが低下傾向にあり、収益用不動産では品薄感も相俟って高値での取引も見受けられるなど、需要は底堅い。商業地の取引価格は立地条件や規模、繁華性の程度等によってばらつきが大きく、中心となる価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
収集した取引事例は広範囲に及んだが、適切に補修正を行って比準価格は求められており、信頼性の高い価格が得られた。一方、オフィス賃料は緩やかに上昇しているが、土地価格の上昇に見合った賃料の上昇には至っておらず、収益価格はやや低位に試算された。需要者は収益性を考慮しつつ、周辺の土地相場を踏まえた市場流通性を重視することから、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の商業地の取引は少ないが、マンション素地の需要が非常に旺盛なこともあり、潜在的な用途の多様性から商業地の地価は上昇基調にある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。商業用途のほか、マンション用地としての需要も見込め、品薄感も相俟って土地需要は底堅い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は中心商業地域から、やや外れる位置に所在し、店舗兼事務所ビルや共同住宅等が混在している。住宅系需要が旺盛なことから、今後はマンション等の立地が増えていくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は横浜市の同等の収益性を有する商業地域一帯で、新横浜駅商業地区の中心からやや外れ、店舗事務所ビル利用の法人やマンションデベロッパー等法人が需要者である。中心価格帯は取引総数が限られ、画一的ではなく敷地規模により需要者層が異なり、マンション立地が可能な規模であれば、容積率確保が容易で交通利便性も良好で高値取引の傾向が見られる。また、新線開通による将来的な地価上昇を見込んだ県外の事業者による先行投資需要も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は新横浜駅を中心とする商業地域で、典型的な需要者は自ら事業を行う場合、背後地の商圏や顧客の流動性等商業収益の検討を行い、賃貸目的の場合は空室率や賃料相場等賃貸事業の検討を行うのが一般的である。本件では高層の店舗兼事務所を想定した。従って収益価格は想定要素も多いが、規範性は相応に高いと判断される。本件では実証的で検証的な比準価格と収益価格を関連付け鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復傾向にあり賃金上昇の期待はあるが、先行きの金利高や金融資本市場の変動に留意する必要がある。港北区の人口は増加傾向。 |
| 地域要因 | 新線開通の影響は落ち着いている。中心部より割安な賃料から需要は堅調。周辺ではマンション等の立地も増加。取引利回りは引続き低下と予測。 | |
| 個別的要因 | 商業地域内の標準的画地である。個別的要因の変動はみられない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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