2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 横浜市戸塚区 深谷町字ナカウ１６６５番１５０
神奈川県 横浜市戸塚区深谷町字ナカウ１６６５番１５０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市戸塚区深谷町字ナカウ１６６５番１５０の公示地価
標準地の公示地価
114,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市戸塚区深谷町字ナカウ１６６５番１５０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜戸塚-18
所在及び地番
神奈川県 横浜市戸塚区深谷町字ナカウ１６６５番１５０
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
114,000(円/m²)
地積(m²)
139(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ傾斜地の住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
戸塚、 4,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ傾斜地の住宅地域であり、特段の変動要因もないことから、現状を維持しながら推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は戸塚駅や大船駅、藤沢駅などを最寄り駅として郊外部に広く広がる住宅地域と判断される。主な需要者は横浜市内を中心とした居住者のほかに圏外からの転入者なども一部で見られる。当該地域は利便性に劣ることから弱含みの状態が続いていたが、最近では割安感も見られて地価の上昇も見られている。取引の中心となる価格帯は、１５０㎡程度の土地取引で２，０００万円前後、新築戸建住宅で３，０００～３，５００万円前後が多く見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、類似の取引事例から試算した比準価格の説得力は高い。一方、周辺にはアパート等の収益物件が一部で散見されるものの、土地価格に見合った賃料収入が得られていないことから、低位に試算された収益価格の信頼性は低い。したがって、より説得力のある比準価格を重視して、収益価格を比較考量して、さらに代表標準地との均衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 戸塚区は人口、世帯数ともに横浜市の平均と同程度の微増傾向にある。区内の価格は中心部を中心に上昇傾向にあり、郊外にも波及しつつある。 |
| 地域要因 | 郊外の区画整然とした住宅地域として熟成している。需要は多くないことから大規模な開発等も見られず、特段の地域要因の変動も見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中規模一般住宅が建ち並ぶバス圏の住宅地域である。令和６年５月に指定容積率等が変更されているが、そのほか地域要因に特段の変動はなく、今後も現状のまま推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ東海道本線、ＪＲ横須賀線、横浜市営地下鉄ブルーライン等沿線の戸塚区及びその周辺の住宅地域である。典型的な需要者は戸塚区及びその周辺に居住する１次、２次取得者層が中心である。交通・接近性に劣るものの住環境は良好であり宅地需要は概ね堅調である。需要の中心となる価格帯は１４０㎡程度の土地で１０００万円台半ば程度、新築戸建住宅は２０００万円台後半から３０００万円台半ば程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は一般住宅が建ち並ぶバス圏の住宅地域である。比準価格は主として一般住宅の敷地としての利用を目的とする取引事例により規範性の高い価格が求められた。一方、収益価格は賃料水準が低位な地域であるため比準価格と比較し低く求められた。住宅地域においては収益性よりも居住の快適性、利便性等が重視されると考えられる。したがって、比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 長期金利が上昇基調にあるものの、依然として良好な資金調達環境が継続している。物価上昇の動向や人口動態に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 令和６年５月に指定容積率が８０％から１００％変更された。そのほか地域要因に変動は見られないが、地価は上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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