2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 横浜市緑区 長津田５丁目１８５７番１
神奈川県 横浜市緑区長津田５丁目１８５７番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 横浜市緑区長津田５丁目１８５７番１の公示地価
標準地の公示地価
493,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 横浜市緑区長津田５丁目１８５７番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
横浜緑5-2
所在及び地番
神奈川県 横浜市緑区長津田５丁目１８５７番１
住居表示
長津田５－４－４０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
493,000(円/m²)
地積(m²)
115(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅,店舗
周辺の土地の利用現況
中小規模の店舗兼共同住宅等が多い駅前商業地域
前面道路の状況
西 20m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
長津田、 250m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 長津田駅南口線の整備に伴い駅前商業地としての利便性や繁華性の向上が見込まれ、今後地価は堅調に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ横浜線、東急田園都市線沿線を中心とする緑区及び周辺区の駅周辺商業地域である。需要者の中心は不動産業者のほか、事業法人による自家需要も考えられる。長津田駅南口線の車道拡幅や駅前ロータリー整備により、駅前商業地としての利便性、繁華性の向上が認められ、地価は強含みにある。供給が少ない上に画地規模や立地条件によって価格水準が異なるため、中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、駅周辺商業地の事例から求めたものであり、説得力を有する価格が得られたものと思料する。一方、収益価格は、店舗の種別、規模等により賃料水準が一様でなく、各種想定には実証的裏付けに乏しく、不確実性が相当程度高くならざるを得ない面がある。したがって、市場の実態を反映した比準価格が収益価格に比し説得力が高いと判断し、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費、設備投資、雇用情勢や企業の業況判断は改善傾向にあり、景気は緩やかながらも回復基調を維持している。 |
| 地域要因 | 長津田駅南口の整備に伴い、近年駅前商業地域としての繁華性の向上が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因による優劣・競争力等の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 長津田駅南口線（長津田駅前）の整備が予定されているが、今後も駅前商業地としての立地条件の優位性・繁華性の向上の期待感から、地価は強含みで推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏内は、横浜市緑区を中心に、青葉区等隣接市区の駅前又は周辺の商業地域一帯と判定した。主な需要者は事業家又は不動産業者等であると考える。近隣地域は東急田園都市線・ＪＲ横浜線の２路線が利用可能であり、駅からの道路拡幅も進行しており、建物の中高層化が見られることから地価は強含みである。商業地は個別性が強く、規模のほか人の流れ等によって取引価格は大きく異なり明確な価格水準はなく、立地条件等の個別性が強く反映される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
標準地は長津田駅にほど近い店舗兼共同住宅等等が多い商業地域である。収益性を反映する収益価格は、商業地域において重要性の高いものである。しかし、資産価値に見合う賃料水準が見込めなかったため、収益価格は低位に試算された。当該地域では実需での取引が多いものと判断され、したがって、市場性を反映する比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討及び市場分析の結果等を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 緑区の人口はほぼ横ばい傾向で推移。物価高により実質賃金は減少傾向。主要国と比べ低金利であるが、先行き不透明感から不動産市況には要注意。 |
| 地域要因 | 長津田駅南口に近い商業地域である。複合商業施設・店舗ビル新築の影響で繁華性は向上しており、地価は強含みで推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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