2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 川崎市川崎区 宮本町５番７
神奈川県 川崎市川崎区宮本町５番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市川崎区宮本町５番７の公示地価
標準地の公示地価
740,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市川崎区宮本町５番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎川崎5-13
所在及び地番
神奈川県 川崎市川崎区宮本町５番７
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
740,000(円/m²)
地積(m²)
127(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2.5)
利用区分、構造
その他(原野等)、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
空地
周辺の土地の利用現況
中層の事務所ビル、店舗が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 8m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
川崎、 700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 繁華性は普通程度の商業地域であるが、新市庁舎に伴う発展性が期待される。新市庁舎背後地としての希少性、用途の多様性等を反映し、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、川崎市を圏域とする普通商業地域である。需要者の中心は、事業又は投資目的で事務所、店舗等を求める個人又は法人事業者、不動産業者等である。繁華性は中程度であるが新市庁舎に近く、顧客の流動性の向上が認められる。上層階のマンション利用等用途の多様性もあり、需要は底堅い。商業地の取引は、取引当事者間の個別的事情及び取引目的、画地条件等に左右されがちであり、需要の中心となる価格帯は把握困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は事務所ビル、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域である。貸店舗や賃貸マンション等が多く、店舗、事務所及びマンション等の賃貸需要が認められるが、収益価格は試算に当たり高騰する建築費等の想定要素が多く、信頼性がやや劣る。以上より、不動産市場の実勢を反映した説得力のある比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、さらに代表標準地との検討及び単価と総額との関連の適否の検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、海外景気の下振れ等のリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の不動産市場への影響に留意が必要である。 |
| 地域要因 | 繁華性は普通程度であるが、新市庁舎移転により発展性が見込まれる。新市庁舎との接近性、不動産市況等を反映して地価は上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 普通商業地として、画地規模、形状は標準的で、市場競争力は普通程度。個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は飲食店舗、事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、特段の変動要因は見込まれないことから、当面は現状維持で推移すると予測する。なお、新市庁舎竣工等を反映して地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地に係る同一需給圏を、川崎市主要駅周辺を中心とする商業地域一円と把握した。典型的な市場参加者として自用の店舗、事務所等を需要する事業者のほか賃貸収入を目的とする不動産事業法人等が想定される。また、川崎新市庁舎竣工により、周辺地域の商況及び不動産需要は堅調に推移しており、マンション建設を前提とした需要も競合するなど需要の底堅さがみられる。なお、取引動機に多様性が認められるため中心価格帯の把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
手法適用により得られた両試算価格について、収益価格が低位に求められたが、賃料の遅行性、各種想定要素の不確実性等に起因するもので、現時の取引市場においては下支えとしての性格を有すると思料する。よって、現実の市場参加者における意思決定過程を忠実に再現した比準価格を重視し、理論的な収益価格を比較考量して、さらに対象標準地の推移、動向及び下記の代表標準地との検討結果等を考慮のうえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 堅調な建設関連需要のほか製造業の改善など景気は回復基調を示すが、物価高騰、米新大統領の経済政策、中東情勢などのリスク要因が指摘される。 |
| 地域要因 | 地域内に特段の変動はないが、商況の回復感、商業地における優良物件の需給バランス等の相互作用により地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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