2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 川崎市中原区 宮内１丁目１６４番６
神奈川県 川崎市中原区宮内１丁目１６４番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市中原区宮内１丁目１６４番６の公示地価
標準地の公示地価
320,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市中原区宮内１丁目１６４番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎中原-14
所在及び地番
神奈川県 川崎市中原区宮内１丁目１６４番６
住居表示
宮内１－１３－４８
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
320,000(円/m²)
地積(m²)
105(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
武蔵新城、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅からやや距離がある混在住宅地域として熟成している。総額との関連から画地規模の細分化が進んでおり、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね中原区、高津区内の住宅地域一帯である。同一需給圏内に居住する自己使用目的の一次取得者層が需要者の中心であるが、圏外からの転入も認められる。市場では販売総額を抑えるための細分化及び分割に伴う単価上昇が認められる。土地のみの取引は少ないが、新築建売住宅の外、中古戸建住宅の取引も多い。需要の中心価格帯は、小規模画地の新築建売住宅が土地建物総額で４０００万円から５０００万円台前半である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は最寄駅からやや距離のある地域で、収益性より居住の快適性が重視される住宅地域である。土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格はやや低位に試算された。一方、実際の取引価格を基礎とする比準価格の信頼性は高い。以上より、市場性を反映した比準価格を標準に、収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しているが、物価上昇、貸出金利の動向等の影響に留意が必要である。川崎市の住宅地価は底堅く推移している。 |
| 地域要因 | 最寄駅へはやや距離があるが、住環境は比較的良好で、中原区内での割安感もあり、需要は安定的である。総額との関連で、敷地の細分化が進む。 | |
| 個別的要因 | 東道路で、日照、通風等が良好である。形状、規模は標準的で、競争力はやや優る。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は武蔵新城駅外延部に位置する概ねバス圏の住宅地域であり、当該地域において特段の変動要因は存しないことから、当面は現状維持で推移すると見込まれる。なお、地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 対象標準地に係る同一需給圏の範囲を、中原区及び周辺区における最寄り駅やや外延部の住宅地域一円と把握した。また、対象標準地に係る典型的な市場参加者として、都心部への通勤、通学を前提とした個人が想定される。当圏域における住宅市場としては土地で３，５００万円迄、新築戸建住宅で４，０００～５，０００万円程度と考えられ、建築費等の上昇傾向が継続するものの、立地条件に優る物件等に係る需要は概ね堅調に推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、周辺地域において賃貸アパート、マンション等も散見されるが、自己使用を前提とする需要が主となるため、賃料については元本価格に即応する水準に至っていない。即ち、当該地域における取引は自己の居住若しくは小規模開発目的が中心であることを踏まえ、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、さらに、下記の代表標準地との検討結果等を十分に考慮し鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 堅調な建設関連需要のほか製造業の改善など景気は回復基調を示すが、物価高騰、米新大統領の経済政策、中東情勢などのリスク要因が指摘される。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はないが、供給物件の不足及び立地の相対的優位性等の相互作用により、地価水準は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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