2026年(令和8年)公示地価 神奈川県 川崎市多摩区 登戸字丁耕地1530番14

神奈川県 川崎市多摩区登戸字丁耕地1530番14の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 川崎市多摩区登戸字丁耕地1530番14の公示地価

標準地の公示地価

404,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 川崎市多摩区登戸字丁耕地1530番14)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

川崎多摩-9

所在及び地番

神奈川県 川崎市多摩区登戸字丁耕地1530番14

住居表示

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

404,000(円/m²)

地積(m²)

178(m²)

形状(間口:
奥行き)

(2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が混在する住宅地域

前面道路の状況

南西 4m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

向ヶ丘遊園、 700m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 最寄駅から徒歩圏の住宅地域である。地域要因の大きな変動は見られず、当面現状のまま推移するものと予測する。地価は上昇傾向で推移していくものと思われる。
市場の特性 同一需給圏は多摩区、隣接区内の住宅地域全般である。需要者は東京、横浜、川崎への通勤者が多く、一次取得者層及び買替層が大半を占める。大規模地はマンション用地として取引されるが、大部分は木造2~3階建て住宅等のミニ開発住宅である。最寄り駅から徒歩圏と利便性も良好で、需要は強い。需要の中心となる価格帯は新築戸建住宅で6000~7000万円台と認められる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
再開発の影響もあり、最寄り駅から徒歩圏の住宅地は人気エリアである。周辺地域内にはアパート等の収益物件も存するが、取引は自用目的の取引が中心である。収益性よりも居住の快適性、利便性、安全性等が重視される住宅地域であり、土地価格に見合う賃料の収受が困難なため、収益価格はやや低位に求められた。よって、市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を表記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は、緩やかに回復しているが、米国の通商政策、インフレ等による影響が景気を下押しするリスクがあることに留意する必要がある。
地域要因 登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区は、土地区画整理事業等の影響、交通利便性の優位性等から地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 住環境に影響を及ぼす地域要因の変動等は特に見られず、当面は現環境を維持したまま推移するものと予測する。一般的要因及び地域性等を反映して、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、多摩区及び隣接市区のうち小田急小田原線及びJR南武線等沿線各駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者は東京都心や川崎市等に通勤する一次取得者層や買替層などが中心である。圏内では中古住宅や新築建売住宅の供給が中心であり、市場の中心価格帯は土地建物総額で6,000万円~7,000万円程度である。対象標準地周辺は向ヶ丘遊園駅から徒歩圏であり、交通利便性及び周辺の土地区画整理事業の影響等から、根強い需要が認められる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は一般住宅、アパート等が混在する住宅地域に存する。近隣地域及びその周辺地域にはアパート等の収益物件が見られるものの、収益目的の取引は少なく、自己使用目的の取引が中心である。そのため、収益性よりも居住の快適性及び利便性等を考慮した価格が形成されている。従って、比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により回復が続くことが期待されるが、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等には注視が必要である。
地域要因 地域要因に特段の変動はない。向ヶ丘遊園駅から徒歩圏の住宅地で交通利便性及び周辺の土地区画整理事業の影響等から、根強い需要が認められる。
個別的要因 南西方位以外は、代替競争関係にある不動産との比較における優劣はない。個別的要因に特に変動要因は見られない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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