2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 川崎市多摩区 菅稲田堤３丁目３４１５番５外
神奈川県 川崎市多摩区菅稲田堤３丁目３４１５番５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市多摩区菅稲田堤３丁目３４１５番５外の公示地価
標準地の公示地価
285,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市多摩区菅稲田堤３丁目３４１５番５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎多摩-11
所在及び地番
神奈川県 川崎市多摩区菅稲田堤３丁目３４１５番５外
住居表示
菅稲田堤３－５－３５
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
285,000(円/m²)
地積(m²)
134(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南東 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
稲田堤、 650m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅のほか、アパート等も見られる最寄駅から徒歩圏の住宅地域である。今後も現状を維持しながら推移していくものと思われる。地価は上昇傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は多摩区、周辺市区内の住宅地域全般である。中心となる需要者は東京、横浜、川崎方面への通勤、通学を前提とするファミリー層が想定される。最寄駅から徒歩圏にあり交通利便性に優れている割には首都圏、人気のある市域に比べ値ごろ感もある為、根強い潜在的需要がある。需要の中心となる価格帯は土地が４０００万円前後、新築戸建住宅で５５００万円前後と認められる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中規模一般住宅のほか、中低層アパート等も見られる駅徒歩圏の住宅地域であるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことから、収益価格はやや低位に試算された。居住快適性、利便性を重視する住宅地域であるので、したがって比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、単価と総額との関連の適否に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。ただし、今後の金利動向、海外景気の下振れ等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 最寄駅まで徒歩圏の住宅地域のため根強い潜在需要が有り、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住環境に影響を及ぼす地域要因の変動等は特に見られず、当面は現環境を維持したまま推移するものと予測する。一般的要因及び地域性等を反映して、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、多摩区及び隣接市区のうちＪＲ南武線及び小田急小田原線等沿線各駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者は東京都心や川崎市等に通勤する一次取得者層や買替層などが中心である。同一需給圏内では中古住宅や新築建売住宅の供給が中心であり、市場の中心価格帯は土地建物総額で４，０００万円～５，０００万円程度である。対象標準地周辺は稲田堤駅徒歩圏の地勢平坦な住宅地で利便性が概ね良好であるため、根強い需要が認められる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は一般住宅、アパート等が混在する住宅地域にある。近隣地域及びその周辺地域にはアパート等の収益物件が見られるものの、収益目的の取引は少なく、自己使用目的の取引が中心である。そのため、収益性よりも居住の快適性及び利便性等を考慮した価格が形成されている。従って、比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、不動産市場の動向を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 多摩区の人口は微増傾向で推移。景気は緩やかな回復が続くことが期待されるが、物価上昇、金融資本市場の変動等には注視が必要である。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。稲田堤駅から徒歩圏の利便性良好な住宅地であるため需要は根強く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 南東方位以外は、代替競争関係にある不動産との比較における優劣はない。個別的要因に特に変動要因は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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