2026年(令和8年)公示地価 神奈川県 川崎市多摩区 菅北浦2丁目2608番3

神奈川県 川崎市多摩区菅北浦2丁目2608番3の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 川崎市多摩区菅北浦2丁目2608番3の公示地価

標準地の公示地価

311,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 川崎市多摩区菅北浦2丁目2608番3)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

川崎多摩-28

所在及び地番

神奈川県 川崎市多摩区菅北浦2丁目2608番3

住居表示

菅北浦2-8-2

調査基準日

2026年1月1日

価格(円/m²)

311,000(円/m²)

地積(m²)

165(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、W(木造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

一般住宅、アパート等が混在する住宅地域

前面道路の状況

北東 7m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

稲田堤、 600m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種中高層住居専用地域
準防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 200(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 熟成した駅徒歩圏の住宅地域で、近隣環境も概ね良好であり、今後も現環境を維持していくものと予測する。先行き金利上昇が懸念されるものの、地価は今後、強含み傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏はJR南武線沿線及び京王相模原線沿線の徒歩圏住宅地域で、概ね川崎市多摩区を中心とする圏域である。需要者は東京都心部や横浜・川崎への通勤者等で30~40歳代の1次及び2次取得者の自用目的が中心である。土地の細分化が可能な法規制下、土地100㎡未満の小規模な建売住宅の供給も比較的多く、土地単価も割高になり易い。中心となる価額帯は土地建物総額で4500~5500万円程度である。地価上昇下、根強い需要が認められた。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域周辺にはアパ-ト等の収益物件も見られるが、自用目的の取引が中心であり、収益性より居住の快適性と総額とのバランスを重視して価格が形成されている。そこで、比準価格を重視し収益価格を参酌の上、単価と総額との関連にも留意し、代表標準地との検討をも考量して、さらに今後、先行き金利上昇の懸念もある住宅地の需給動向をも十分に検討した結果、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 当区は首都圏のベッドタウン。人口は微増で推移。高齢化人口比率は市平均より低い。景気は回復基調で推移。先行き、金利の上昇が懸念されている。
地域要因 JR稲田堤駅より600m圏内にあり、その他の生活利便性も良好な住宅地域である。根強い需要から、地価は上昇傾向で推移した。
個別的要因 北東道路ではあるが、2分割可能な形状を有している。希少性もあり、市場競争力はやや優る。個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 住宅地域として安定的であり、地価形成に大きな影響を及ぼす要因は特段見受けられない。よって、今後も現状を維持しつつ推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は多摩区及び隣接区内の住宅地域であるが、このうち特に価格牽連性が高いのはJR南武線沿線等の駅から徒歩圏内で平坦地の住宅地域である。需要者の中心は都心へ通勤する一次取得者層で、纏まった画地規模であれば建売販売等を目的とする不動産業者である。需要の中心価格帯は新築戸建住宅で総額5,000万円~7,000万円程度である。駅からやや離れた場所でも徒歩可能な住宅地であれば強い引き合いもみられる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
近隣地域にはアパート等も散見されるが、近隣地域及び周辺地域の土地需要は自己の居住用が中心となっている。この状況から、本件では同一需給圏内において規範性が認められる取引事例を採用して、各補修正も適切である比準価格の信頼度が高いものと判断してこれを標準とし、収益価格を比較考量して、代表標準地価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 区の人口は増加傾向にある。増加率は市平均を上回る。隣接自治体が子育て支援策を次々と打ち出しており、今後も人口動態に注視を要する。
地域要因 駅徒歩圏の住宅地に人気の高さがうかがえる。実需のみならず、アパート建設を目的とした土地需要をはじめ、投資目的の需要も見受けられる。
個別的要因 個別的要因に変動はない

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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