2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 川崎市多摩区 長沢４丁目８０４５番２７
神奈川県 川崎市多摩区長沢４丁目８０４５番２７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市多摩区長沢４丁目８０４５番２７の公示地価
標準地の公示地価
156,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市多摩区長沢４丁目８０４５番２７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎多摩-29
所在及び地番
神奈川県 川崎市多摩区長沢４丁目８０４５番２７
住居表示
長沢４－１８－２
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
156,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に畑地も見られる丘陵地の住宅地域
前面道路の状況
西 4m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
生田、 2,500m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
40(%) 80(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域において特段の地域要因の変動は認められないことから当面は現状維持で推移するものと予測する。価格時点現在、物価高騰に因る実質賃金低下、国際紛争の帰趨等、懸念材料が価格水準の動向予測を困難にする。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は多摩区中南部一帯及び宮前区等にて「生田」「読売ランド前」駅等を最寄駅とするバス便利用圏及び徒歩限界圏内の戸建住宅地域等である。（適した事例資料が少ない場合、当該枠内で時間的に資料収集範囲を広げざるを得ない。）需要者は都心部等に通勤する給与取得者等で建売住宅を冀求する３０～４０歳前半の一次取得者、複合不動産として転売目的の不動産業者等が中心である。市場では新築戸建物件は３５～４５百万円程度が需要の中心と考える。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
（試算価格に内在する説得力及び手法適用を鑑みるため）近隣地域の特性を再考察する。主として一般住宅が建ち並ぶ近隣地域では案件としては自用目的での取引が中心である。経済合理性に基づく賃貸経営の想定は困難であり、収益還元法の適用を断念した。それ故実証性に基づく比準価格を標準として、代表標準地との秤量的検討を踏まえ、就中資料の選択、検討及び活用の適否、並びに単価と総額との関連の適否等にも留意して鑑定評価額を上記の通りに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 最新（毎年３月更新）の資料は多摩区（川崎市）人口の自然増減率は△０．０６（△０．１５）％、また社会増減率は０．５５（０．４９）％と示す。 |
| 地域要因 | バス便利用圏に位置しており、最寄駅接近性における難点は否めない。しかし値頃感から堅調な需要が認められ、価格水準は昨年より上昇基調を示す。 | |
| 個別的要因 | リビングを東側に設ければ画地規模等から戸建住宅地として日照は確保でき居住の快適性は良好となる。将来的にも当該快適性は維持されると考える。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅地域として安定的であり、地価形成に大きな影響を及ぼす要因は特段見受けられない。よって、今後も現状を維持しつつ推移していくものと予測する。地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は多摩区及び隣接区内の住宅地域であるが、このうち特に価格牽連性が高いのはバス利用圏内の住宅地域である。需要者の中心は区内在住の一次取得者層が挙げられ、取引の中心価格帯は新築建売総額３，０００万円台から ４，０００万円台程度である。生活スタイルの多様化等により広範囲において住宅需要がみられていたが、駅から徒歩圏内の住宅地に強い引き合いがみられ、バス利用圏の住宅地の一部については引き合いが弱まっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域及び周辺地域は一般住宅の中に農地や未利用地等も見られるバス利用圏の住宅地域である。賃貸需要は弱く、収益物件は地主の土地活用の側面がみられる。賃貸市場が形成されていないため収益還元法の適用は断念した。他方、規範性のある取引事例から試算された比準価格は実証的であり、信頼性は高い。よって、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地価格からの検討及び単価と総額との関連にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区の人口は増加傾向にあり、増加率は市平均を上回る。物価上昇による家計への影響、所得環境推移、金利動向等について注視する状況が続いている。 |
| 地域要因 | 駅徒歩圏内の住宅地に人気の高さが伺える。バス利用圏においても堅調な住宅地需要がみられるが、引き合いが弱まっている地域もみられる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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