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2025年(令和7年)公示地価 神奈川県 川崎市宮前区 神木2丁目3番17

神奈川県 川崎市宮前区神木2丁目3番17の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

神奈川県 川崎市宮前区神木2丁目3番17の公示地価

標準地の公示地価

267,000円/m²

公示地価の推移(神奈川県 川崎市宮前区神木2丁目3番17)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

川崎宮前-11

所在及び地番

神奈川県 川崎市宮前区神木2丁目3番17

住居表示

調査基準日

2025年1月1日

価格(円/m²)

267,000(円/m²)

地積(m²)

172(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1.2 : 1)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅

周辺の土地の利用現況

中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域

前面道路の状況

南 6m 市道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

宮崎台、 1,400m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第一種低層住居専用地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

50(%) 80(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も現状を維持しながら推移していくものと思われる。地価は景気動向、地域性等を反映してやや上昇傾向で推移していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は宮前区、周辺市区内の住宅地域全般である。中心となる需要者は区内のほか、東京、横浜、川崎の居住者が多いが、周辺市域からの転入も見られる。最寄駅からやや距離があるが、区画整然とした閑静な住宅地であり、首都圏、人気のある市域に比べ値ごろ感もあり、相応の潜在的需要がある。需要の中心となる価格帯は土地が4000万円前後、新築戸建住宅で5500万円前後と認められる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
中規模一般住宅のほか、アパート等も見られる駅からやや距離のある住宅地域であり、自用取引が中心となっている為、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことから、収益価格はやや低位に試算された。居住快適性、利便性を重視する住宅地域であるので、したがって比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、単価と総額との関連の適否に留意し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している。ただし、今後の金利動向、海外景気の下振れ等に留意する必要がある。
地域要因 最寄り駅からやや離れているが、熟成された住宅地であり、割安感から需要は見込める。地価はやや上昇傾向で推移するものと思われる。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 住環境に影響を及ぼす地域要因の変動等は特に見られず、当面は現環境を維持したまま推移するものと予測する。一般的要因及び地域性等を反映して、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、宮前区及び隣接市区のうち東急田園都市線等沿線各駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者は東京都心や川崎市等に通勤する一次取得者層や買替層などが中心である。同一需給圏内では中古住宅や新築建売住宅の供給が中心であり、市場の中心価格帯は土地建物総額で5,000万円~6,000万円程度である。対象標準地周辺は宮崎台駅から徒歩圏限界の地域であるが、住環境や生活等の利便性が概ね良好であるため、根強い需要が認められる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域にある。近隣地域及びその周辺地域には戸建住宅の一棟貸し等が散見されるものの、収益目的の取引は少なく、自己使用目的の取引が中心である。そのため、収益性よりも居住の快適性及び利便性等を考慮した価格が形成されている。従って、比準価格を標準に、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連にも留意した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 宮前区の人口は概ね横ばい傾向で推移。景気は緩やかな回復が続くことが期待されるが、物価上昇、金融資本市場の変動等には注視が必要である。
地域要因 地域要因に特段の変動はない。徒歩圏限界の住宅地であるが、住環境や利便性等が概ね良好であるため需要は根強く、地価は上昇傾向で推移している。
個別的要因 南方位以外は、代替競争関係にある不動産との比較における優劣はない。個別的要因に特に変動要因は見られない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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