2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 川崎市宮前区 宮崎字三ッ又７７番１９外
神奈川県 川崎市宮前区宮崎字三ッ又７７番１９外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市宮前区宮崎字三ッ又７７番１９外の公示地価
標準地の公示地価
286,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市宮前区宮崎字三ッ又７７番１９外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎宮前-32
所在及び地番
神奈川県 川崎市宮前区宮崎字三ッ又７７番１９外
住居表示
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
286,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する高台の住宅地域
前面道路の状況
北東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
宮崎台、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は、一般住宅、アパート等が混在する住宅地域で、低層住宅地域として概ね熟成している。格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持していくものと予測する。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は川崎市宮前区・高津区、横浜市青葉区で、東急田園都市線の沿線各駅を最寄駅とする住宅地域である。主たる需要者は川崎市内のほか東京・横浜に勤務するサラリーマン層が中心で、川崎市内の居住者のほか、東京都区部等からの転入者も多い。中古住宅を含め建売住宅による供給が少ない地域である。取引の中心となる市場の価格帯は、画地規模の大きさにもよるが、新築戸建住宅で４５００万円～６０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
宮崎台駅から徒歩圏にある住宅地域で、取引は自己居住目的が中心である。周囲には賃貸マンション等もあるが、これらは旧来からの地主による、収益目的というよりも、節税・相続対策等を目的としたものが多い。収益価格は土地価格水準に見合う賃料・一時金等が収受できず、低位に試算された。したがって、市場の実態を反映した比準価格を重視し収益価格を参考として、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連を考慮し鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気及び不動産市場は企業業績の回復、低金利等を背景に持ち直している。今後、金利動向、海外経済の減速、米国関税政策等を注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 近隣地域に至るまでの道路系統にやや難がある。国道２４６号により分断された住宅地域であるが、宮崎台駅まで徒歩圏で、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 北東側道路で、北側道路の画地と比較して日照・通風等がやや優り、競争力はやや優る。個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から徒歩圏内の高台の住宅地であり、特段の変動要因は無く、当面現状の状態で推移していくものと予測する。地価は、上昇傾向が認められる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、川崎市宮前区内の東急田園都市線各駅から徒歩圏内の住宅地の圏域である。主たる需要者層は、川崎方面及び東京都心方面に通勤する一次及び二次取得者層である。高台の一般住宅やアパートが混在する住宅地で、徒歩圏限界エリアであるが、住宅地の需要は根強く、地価は上昇傾向が認められる。市場の中心価格帯は、土地は、４千万台後半、新築建物付で７千万円前後と考える。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、宮崎台駅徒歩圏内の住宅の事例は数が少なく、やや広範に収集した。標準化補正も適正に行われ、比準過程に特段の問題は認められない。収益価格は、共同住宅の建築を想定し、収益価格を求めた。対象標準地周辺での土地取引は、アパートの取引もあるが、中心は実需の戸建住宅の取引である。よって、鑑定評価額の決定に当たっては、比準価格を中心に、収益価格を参考とし、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費の持ち直しや企業収益の改善等、景気は緩やかに回復している。ただし、中国の景気悪化やアメリカの政策動向等に注視が必要である。 |
| 地域要因 | 「宮崎台駅」から徒歩圏内の高台の既成の住宅地であり、特段の変動要因はない。地価は、上昇傾向が認められる。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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