2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 川崎市宮前区 水沢３丁目２８９８番１３
神奈川県 川崎市宮前区水沢３丁目２８９８番１３の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市宮前区水沢３丁目２８９８番１３の公示地価
標準地の公示地価
187,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市宮前区水沢３丁目２８９８番１３）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎宮前-36
所在及び地番
神奈川県 川崎市宮前区水沢３丁目２８９８番１３
住居表示
水沢３－１－３２
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
187,000(円/m²)
地積(m²)
132(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
住宅、マンション等が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
宮前平、 3,600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | バス便の住宅地域として熟成しており、今後も現環境を維持していくものと予測する。先行き金利高が懸念されるものの、バス便地域に地価上昇が波及しており、今後、地価は強含み傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は宮前区西部周辺で東急田園都市線及び小田急小田原線沿線からのバス便の住宅地域一帯と把握される。需要者の中心は３０～４０歳代の１次取得者で、賃貸からの住み替えが多く圏外からの参入も一部に見られる。一定規模以上の分割可能な規模の画地は不動産業者が参入、総額を抑えた建売住宅を１次取得者向けに供給している。既成の住宅地域で土地のみの供給は少なく、市場の中心価格帯は新築戸建住宅で総額３５００万円～４５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域はバス便の住宅地域で、収益還元法の適用に際し、戸建住宅の賃貸を想定したが、戸建住宅は転勤等により一時的に賃貸に供される程度で、収益価格は低位に求められた。中心となる需要者は自用目的の個人で、収益性より居住の快適性、利便性、総額が重視される傾向がある。そこで市場価格が反映された実証的な比準価格を重視の上、収益価格を斟酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関連にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 宮前区は首都圏のベッドタウン。人口は微増で推移。高齢化人口比率はほぼ市平均並み。景気は回復基調で推移。先行きの金利上昇が懸念されている。 |
| 地域要因 | バス便の熟成した住宅地域で特別な変動要因は認められない。交通利便性が劣るが、バス便地域への地価上昇の波及から、地価は強含み傾向で推移。 | |
| 個別的要因 | 北側道路で、規模も標準的であり、市場競争力は普通と判断される。個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄り駅よりバス便の既成の住宅地域であり、当分の間、現状を維持して推移していくものと思料される。地価は、駅徒歩圏の住宅地の上昇に伴い、やや強含みで推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、川崎市宮前区及び隣接区の東急田園都市線各駅からバス便の住宅地の圏域である。主たる需要者層は、川崎方面及び東京都心方面に通勤する一次取得者層である。最寄り駅よりバス便であるが、徒歩圏内の住宅価格の上昇により価格が比較的割安なバス便物件の需要は根強く、地価は上昇傾向が認められる。市場の中心価格帯は、土地は、２千万円台後半、建物付で４千万円台後半と考える。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、バス便の住宅の事例を収集し比準を行った。事例はやや広範囲となったが、比準過程に問題は認められない。収益価格は、テラスハウスの建築を想定し、そこから生み出されるであろう収益を還元し、収益価格を求めた。バス便の土地取引は、収益目的よりは実需目的の取引が中心である。よって、鑑定評価額の決定に当たっては、比準価格を中心に、収益価格を参考とし、さらに、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 雇用・所得環境の改善、各種政策の効果により等により景気は緩やかに回復しているが、米国の関税影響、物価上昇等のリスクに留意が必要である。 |
| 地域要因 | 最寄駅からバス便の住宅地であり、地域要因の特段の変動は認められない。徒歩圏内の地価上昇がバス便エリアにも波及している、 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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