2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 川崎市麻生区 栗平２丁目２番４外
神奈川県 川崎市麻生区栗平２丁目２番４外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 川崎市麻生区栗平２丁目２番４外の公示地価
標準地の公示地価
329,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 川崎市麻生区栗平２丁目２番４外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
川崎麻生5-5
所在及び地番
神奈川県 川崎市麻生区栗平２丁目２番４外
住居表示
栗平２－２－１２
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
329,000(円/m²)
地積(m²)
770(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
小売店舗、金融機関等が混在する駅前の商業地域
前面道路の状況
北東 16m 市道
その他の接面道路
南東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
栗平、 120m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅前の近隣商業地域であるが、繁華性の程度はやや低い。特段の変動要因は無く、当分の間は現状を維持していくものと思料される。最寄駅に近接する地域であり、地価は安定的に推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、川崎市北部に位置する駅周辺の商業地域である。主たる需要者は、小売店舗、金融機関、クリニック等の経営者又は店舗付マンションを運用する不動産会社、個人投資家等が考えられる。また、まとまった土地については分譲マンション業者もある。駅に近い商業地域であり、希少性が高く、土地の需要は安定している。中心価格帯については、土地の規模等個別性が強い為一概に把握することは難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、商業地の事例が少なくやや場所的に離れた事例も採用したが、比準過程に誤りは無く、妥当な範囲で試算された。一方、収益価格については、駅周辺の環境であるので店舗併用の共同住宅が想定されるが、賃料に比し建築費等が高い為採算性はやや低い結果となった。よって、鑑定評価額決定に当たっては、市場の取引価格を反映した比準価格を中心に、収益価格を比較考慮し、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 個人消費の持ち直しや企業収益の改善等、景気は緩やかに回復している。ただし、中国の景気悪化やアメリカの政策動向等に注視が必要である。 |
| 地域要因 | 駅前の近隣商業地域であり、格別な変動要因はなく、当分は現状を維持していくものと思料される。地価は、安定的に推移すると予測する。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 栗平駅前の近隣商業地域として概ね熟成しており、当面は現状を維持したまま推移するものと予測する。一般的要因及び地域性等を反映して、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、麻生区及び隣接市区内の近隣及び路線商業地域、並びに商住混在地域と判定した。需要者は店舗・事務所ビル経営を目的とする法人、不動産業者等が中心である。栗平駅周辺には地元住民を対象とした中低層の店舗等が見られるが、最寄駅への接近性、公法上の諸規制等からマンション用地との競合が認められる。なお、取引価格は画地規模や立地条件など個別の取引毎に様々であるため、市場の中心価格帯を把握することは困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は小売店舗、金融機関等が混在する駅前の商業地域にある。近隣地域及びその周辺地域には賃貸用の店舗・事務所等が見られることから、市場性・収益性が認められるものの、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格はやや低位に試算された。そのため、本件ではより実証的な比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、更に不動産市場の動向にも留意した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 麻生区の人口は概ね横ばい傾向で推移。景気は緩やかな回復が続くことが期待されるが、物価上昇、金融資本市場の変動等には注視が必要である。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。店舗・事務所のほかマンション等、多様な用途の利用が可能である。供給不足もあり商業地に対する需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 角地で街路条件が優り、市場競争力を有する。個別的要因に特に変動要因は見られない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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