2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 相模原市緑区 東橋本３丁目１５４番１９
神奈川県 相模原市緑区東橋本３丁目１５４番１９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 相模原市緑区東橋本３丁目１５４番１９の公示地価
標準地の公示地価
306,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 相模原市緑区東橋本３丁目１５４番１９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
相模原緑-2
所在及び地番
神奈川県 相模原市緑区東橋本３丁目１５４番１９
住居表示
東橋本３－１４－８
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
306,000(円/m²)
地積(m²)
109(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
橋本、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一般住宅を中心に共同住宅も混在する駅徒歩圏の住宅地域で、リニア中央新幹線の開通延期が発表され、開通時期が具体化するまで当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、相模原市内のＪＲ横浜線沿線の駅から徒歩圏内外に位置する住宅地域。需要者の中心は、市内または近接市に在住の一次取得者や買替需要者であるが、一部に東京圏からの流入もみられる。リニア事業による地域の発展期待があり、供給が限定的な中、有効需要は堅調である。中心となる価格帯は、土地１１０㎡程度で３５００万円前後、新築戸建住宅は５５００万円前後。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
一般住宅を中心とした駅徒歩圏の住宅地域で、アパート需要も認められるため、共同住宅を想定して収益還元法を適用したが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。近隣地域は収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域であり、取引市場は自用目的での取引が中心であるため、比準価格を重視し、収益価格は参酌して、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復している。金利は上昇傾向にあるが不動産市況は好調。今後は米国の通商政策による景気下振れや物価上昇の影響が懸念される。 |
| 地域要因 | 既成住宅地域であり、特別な変動要因はない。リニア事業による発展期待から有効需要が高い | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 橋本駅徒歩圏の一般住宅、共同住宅等が混在する住環境が維持されると予測する。リニア事業進捗に伴う発展的期待や希少性等により需要は堅調に推移し地価は上昇基調が続くものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏はＪＲ横浜線沿線の市内徒歩圏の住宅地域。需要者の中心は市内及び隣接市の一次取得者で、一部東京圏からの転入もみられる。金利上昇、建築費のコスト増のマイナス要因はあるが、リニア事業による発展期待や希少性等により住宅需要は堅調である。土地供給は、新規の開発は少なく中古物件等の分割再販が中心である。１１０㎡程度の土地で３２００万円強、新築の戸建物件は５５００万円前後が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当該地域は、周辺にアパート等も見られるが、戸建の自用物件の取引が中心である。同一需給圏内の複数の取引事例より求められた比準価格は説得力が高い。収益価格は、高度・有効利用の程度が低く土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため低位に求められた。収益性よりも居住快適性に重点をおいて価格が形成される地域であるため実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえて上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微減で、景気はデフレ脱却後の内需主導の経済により緩やかに回復している。金利や建築費上昇の影響により二極化が進行している。 |
| 地域要因 | 既成の住宅地域で、地域要因に特段大きな変化はない。リニア事業による発展期待や希少性等により住宅需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 南側道路で効用が優れ、選好性が高いが、個別的要因の変動は特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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