2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 相模原市緑区 西橋本５丁目１１２７番６
神奈川県 相模原市緑区西橋本５丁目１１２７番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 相模原市緑区西橋本５丁目１１２７番６の公示地価
標準地の公示地価
162,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 相模原市緑区西橋本５丁目１１２７番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
相模原緑9-2
所在及び地番
神奈川県 相模原市緑区西橋本５丁目１１２７番６
住居表示
西橋本５－９－１
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
162,000(円/m²)
地積(m²)
22,020(m²)
形状（間口：
奥行き）
台形 (1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所,倉庫
周辺の土地の利用現況
大規模倉庫が見られる国道沿いの工業地域
前面道路の状況
北 11m 国道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
橋本、 1,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道１６号や１２９号へのアクセスが良好な内陸型の工業地である。交通アクセスや、背後人口の多さからの労働力確保の優位性などにより市場競争力が高く、地価は上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、相模原市及び近接市域を含む県央を中心とした内陸型の工業地の存する圏域。需要者は最寄駅、国道、ＩＣへの接近性や、自然災害リスク回避の面から県内外の流通関係及びデータセンター事業者等が考えられる。当該エリアは、国道１６号、１２９号、ＩＣへのアクセスの良さに加え、背後人口の多さから労働力が確保しやすく市場競争力が高い。このような立地特性から企業の積極投資も見込まれ、需要は強く地価は上昇基調で推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域は国道沿いで自社の大中工場、事業所のほか貸倉庫、配送センター等の収益目的の土地利用も見られる。標準地が大型物流施設用地のため収益性を反映して価格形成される側面があり、その市場の熟成度は高い。以上からより規範性を有するのは現実の取引市場の実態を反映した比準価格と判断するが、収益物件としての側面もあるため比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の人口は微減であるが、景気はコロナ後の経済活動の正常化を背景に緩やかに回復している。不動産市況も低金利の継続のもと活発である。 |
| 地域要因 | 内陸型の工業地で地域要因に大きな変化はないが、国道１６号や１２９号へのアクセスの良さに加え、労働力確保の優位性から市場競争力が高い。 | |
| 個別的要因 | 特に個別的要因に変化はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高速道路や幹線道路など、交通利便性が良好な工業地域で、当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、相模原市を中心に県央から湘南地域の工業地域。需要者は、画地規模・高速道路網等との接近性や自然災害の多寡等により、地場の製造業から大手物流業や投資目的の不動産業者等まで様々であり、昨今はデーターセンター事業者も考えられる。大規模かつＩＣ至近の物流適地に対する選好性が強く、工業地全般の地価は上昇基調。物件に応じて様々な需要者が競合するため、総額は大きく異なるが、土地単価で１５万円～２０万円超／㎡程度と把握する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格が収益価格よりやや高位に試算された。希少性が高い工業地の供給は限定的であり、典型的需要者は代替・競争関係にある不動産の取引価格を重視するとともに、将来の収益性にも着目して意思決定を行う。以上より、過去からの推移も含め、標準地の潜在的な利用価値・市場性及び同一需給圏内の賃貸動向等を勘案し、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけて、さらに代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ｅコマース市場は拡大を続けている。物流適地に対する需要は堅調であるが、一部での供給過多や物流２０２４年問題、製造業の国内回帰等に要留意。 |
| 地域要因 | 国道沿いに大規模倉庫が見られる工業地域で地域要因に格別の変動はない。同一需給圏内における高速道路網の整備効果が引き続き期待される。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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