2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 平塚市 中堂６８番４
神奈川県 平塚市中堂６８番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 平塚市中堂６８番４の公示地価
標準地の公示地価
180,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 平塚市中堂６８番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
平塚-9
所在及び地番
神奈川県 平塚市中堂６８番４
住居表示
中堂２－１０
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
180,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅にアパートや駐車場が混在する住宅地域
前面道路の状況
北 7m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
平塚、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 古くからの住宅地。需給関係は比較的安定している。特段の要因変動はないため現状のまま推移と予測。地価は駅徒歩限界圏の住宅地需要を反映し、緩やかな上昇傾向で推移。当面はこの傾向が続くと予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東海道線「平塚」駅北～北東側の住宅地域で、近隣地域は古くからの住宅地。需要者の中心は平塚市内の３０～４０代前後の居住者であるが、他の市町村からの転入も見られる。画地細分化傾向も見られるが、目立った大規模開発の動きはなく、一般住宅用地を中心に需給関係は比較的安定的。土地価格総額で２５～３０百万円前後、建物付きで４３百万円（新築）から３０百万円（中古）程度が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
賃貸アパートも見られるが、取引の中心は自己利用目的が大半で収益目的の取引は少ない。よって賃料水準が低く収益価格はやや低位に試算された。近隣地域は居住快適性や生活利便性を重視する徒歩限界圏の住宅地域であり同一需給圏内より収集された最新の更地事例などから規範性ある比準価格が求められたのでこれを標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地から検討した価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの流行も概ね収束し、社会経済活動の急速な正常化により、不動産市場の回復・持ち直し傾向が鮮明となっている。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動は見られない。古くからの住宅地域で需給関係は安定的。地価は徒歩限界圏住宅地需要を反映し、緩やかな上昇傾向で推移。 | |
| 個別的要因 | 今のところ特段の個別的要因の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大型商業施設に近接する近隣地域の住宅地に対する需要の高まりが予測され、将来的には地域内の駐車場や空地の住宅地化が進み、住宅地域としての密度を高めながら地価は堅調に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | ＪＲ平塚駅勢圏の住宅地域が同一需給圏となる。主な需要者は平塚市に在住する個人で、地域に地縁を有し市内や周辺都市に通勤するサラリーマン世帯となるが、一部に市外からの転入者もみられる。駅徒歩圏の住宅価格が上昇している影響を受けて同一需給圏内でも堅調に推移している。土地価格は１２０㎡程度で２０００万円前半から３０００万円程度、新築戸建住宅で総額３０００万円半ばから４０００万円前半程度が取引の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
賃貸用共同住宅を想定して土地に帰属する純収益を還元して試算した収益価格は、延べ面積や間取り、各種費用の想定は市場参加者ごとに差があり、自己利用を指向する地域特性からすると説得力はやや劣る。比準価格は自用の住宅地の事例を比準して実証的に試算した価格で、現実の地価動向を反映しており収益価格よりも説得力は高い。従って、比準価格を重視して、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 神奈川県内の新設住宅着工戸数をみると、持家は前年を下回っているものの、分譲住宅及び貸家が前年を上回っており、全体で前年を上回っている。 |
| 地域要因 | 中小規模戸建住宅を中心とする地域の状況に変化はなく、周辺では建売分譲などにより住宅需要に強さが認められる。地価はやや上昇基調にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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