2026年（令和8年）公示地価 神奈川県 平塚市 片岡字稲荷山１１７３番７外
神奈川県 平塚市片岡字稲荷山１１７３番７外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 平塚市片岡字稲荷山１１７３番７外の公示地価
標準地の公示地価
70,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 平塚市片岡字稲荷山１１７３番７外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
平塚-32
所在及び地番
神奈川県 平塚市片岡字稲荷山１１７３番７外
住居表示
調査基準日
2026年1月1日
価格(円/m²)
70,000(円/m²)
地積(m²)
149(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほか空地も見られる住宅地域
前面道路の状況
南 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
平塚、 6,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺地域の地勢の状態や土地の利用状況からすると宅地化が進んで更なる開発余地は少ない。このため、戸建住宅が建ち並ぶ地域の状況に大きな変化はないものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、平塚駅及び東海大学前駅からバス便の住宅地域と判定する。主たる需要者は、市内に地縁を有する個人で、市内や周辺都市に通勤するサラリーマンや個人事業主の子育て世帯が中心となる。中心市街地の住宅価格上昇の影響を受けて地価は下げ止まっているものの生活利便性の劣る地域で地価は緩慢に推移している。土地１５０㎡前後で一画地１０００万円前後、新築戸建て住宅総額２０００万円半ばから後半程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内の事例により変化する地価動向を捉えて実証的で、類似地域との格差は地域要因に織り込んで比準しており説得力は高い。収益価格は、駅から離れた立地条件で現実の取引は自用目的が多いことなどから検証手段として有用であるものの比準価格よりも説得力は劣る。よって、鑑定評価額は比準価格を標準に収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえて上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 転入超過が続いているが人口はほぼ横ばい圏内。日産車体は２０２６年度末まで車両生産を続ける方針。龍城ヶ丘ではひらつかシーテラスが開業した。 |
| 地域要因 | 金目川南側丘陵上に造成された住宅地域で、幹線道路から入り組んだ街路を経由する立地条件である。大規模開発等はみられず地域要因に変化はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 当該地域は一般住宅のほか空地も見られる高台の住宅地域として熟成しており、今後とも標準的な住宅地として推移するものと予測する。片岡地区の人口・生活利便性等の変動はあるものの、地価は横這い傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同―需給圈の範囲は、最寄駅がＪＲ東海道本線平塚駅及び小田急小田原線東海大学前駅で、渋田川の両側を主な範囲とする住宅地域である。主な需要者の属性としては地縁的選好性を有する市内居住者が中心であるが、同一需給圈外からの転入者もみられ、２次取得者も若干見受けられる。取引の中心となる価格帯は、１２０㎡～１３０㎡の土地で９００万円～１１００万円前後、新築戸建で２６００万円～２８００万円前後とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
居住環境が概ね良好な、最寄駅からやや距離のある高台の中規模住宅地域内に存しており、家賃収入による収益よりも自己使用を目的とした取引が中心である。収益価格は不動産の収益性を反映した理論的な価格であるが、収益性よりも居住の快適性や利便性を重視した地域に存することから、やや低位に求められた。よって、市場の実態を反映する比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 先行きのインバウンド需要も底堅く推移する見通し。為替相場は依然として円安水準にあり、インバウンド消費を下支え。平塚市の人口は横ばい傾向。 |
| 地域要因 | 中規模一般住宅を主とした高台の住宅地域として熟成しており、特に大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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