2025年(令和7年)公示地価 神奈川県 平塚市 代官町4番17外
神奈川県 平塚市代官町4番17外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 平塚市代官町4番17外の公示地価
標準地の公示地価
301,000円/m²
公示地価の推移(神奈川県 平塚市代官町4番17外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
平塚5-2
所在及び地番
神奈川県 平塚市代官町4番17外
住居表示
代官町4-15
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
301,000(円/m²)
地積(m²)
158(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
店舗,事務所
周辺の土地の利用現況
店舗、事務所ビルが並ぶ駅に近い商業地域
前面道路の状況
南 15m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
平塚、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 古くからの商業地域であり安定的な需給関係にある。特段の要因変動はないため用途の多様化を示しつつ現状のまま推移と予測。地価は用途の多様性期待を反映し、緩やかな上昇傾向にあり、当面この傾向が続くと予測。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、平塚駅周辺の普通・近隣・路線商業地域であり、近隣地域は普通商業地。需要者は県内外の法人や個人、個人投資家、機関投資家、不動産業者など広範に渡る。平塚駅北口商業地に比し繁華性が劣るため商業地域としてはやや衰退傾向にあるが、近年はマンション用地需要が高いことから中高層の店舗併用マンション等が増加傾向にある。土地価格総額で法人の場合100~200百万円前後、個人の場合50~100百万円程度が需要の中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
店舗や事務所などが入る商業ビル等も見られるが、容積率の十分消化されていない物件や自用自社物件が多く見られる地域であることから収益価格はやや低位に試算された。本件は、同一需給圏内の平塚駅周辺の更地事例などから規範性ある比準価格が求められたので、これを標準とし、理論的ではあるが低位に求められた収益価格を関連づけ、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの流行も概ね収束し、社会経済活動の急速な正常化により、不動産市場の回復・持ち直し傾向が鮮明となっている。 |
地域要因 | 地域要因に特に変動はない。商業性の大きな向上は期待できないが、住居系用地の需要が認められるため、需要は安定し地価は強含みで推移。 | |
個別的要因 | 今のところ特段の個別的要因の変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中層の店舗や事務所ビル等が建ち並ぶ駅に近い商業地域で、繁華性がやや劣るが、マンション用地需要の下支えもあって、不動産需要は底堅く賃貸需要も安定的である。地価は上昇傾向で推移すると予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は平塚市及び隣接市内に存する駅前及びその周辺の商業地域である。中心となる需要者層は地元企業や平塚市内で営業する個人事業者、不動産開発業者、投資意欲のある法人企業等と思料される。中層の店舗等を中心とする古くからの商業地域で、郊外型大規模店舗へ客足が流出する傾向にあり空店舗等が一部見られるが、マンション用地への転用可能性もあり、需要は底堅い。価格帯は規模にもよるが、総額で5000万円から1億円程度が需要の中心。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内において複数の規範性、信頼性の高い取引事例が収集できたことから、得られた比準価格の説得力は高いものと判断される。収益目的での取引よりも需要者の多くは自用目的の地元企業等と推測される。駅に近いが集客能力の高い商業施設は少なくやや繁華性に欠け、さらに収益価格は想定の面が強い。よって、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 平塚市の人口は概ね横ばいで推移しているが、駅徒歩圏マンション供給による社会増は県内でも高水準である。一方、高齢化率も高水準となっている。 |
地域要因 | 中層の店舗等を中心とする商業地域で地域要因に特段の変化はない。マンション用地としての需要もあり、地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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