2025年（令和7年）公示地価 神奈川県 厚木市 及川１丁目１８３番６
神奈川県 厚木市及川１丁目１８３番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
神奈川県 厚木市及川１丁目１８３番６の公示地価
標準地の公示地価
113,000円/m²
公示地価の推移（神奈川県 厚木市及川１丁目１８３番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
厚木-30
所在及び地番
神奈川県 厚木市及川１丁目１８３番６
住居表示
及川１－１０－１４
調査基準日
2025年1月1日
価格(円/m²)
113,000(円/m²)
地積(m²)
128(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、アパート等が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本厚木、 4,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | バス便利用の既成の住宅地域で、当面は現状維持と判断される。地価は郊外住宅地への需要の滲み出し現象から、ここしばらくの間は強含み傾向で推移していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は本厚木駅の北方概ね２㎞以遠（直線距離）の住宅地域。需要者は市内及び隣接市域居住者が中心で圏外からの転入は少ない。需要層は３０代～４０代前半の一次取得者層が大半を占める。供給はパワービルダーによる小規模な開発分譲が多い。需要は郊外住宅地域への需要の滲み出し現象から、全体的に強含み傾向。土地は１００～１５０㎡程度で１，１００～１，７００万円程度、新築戸建で２，９００～３，５００万円程度が需要の中心価格帯である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己の居住目的中心の住宅地域で、周辺で類似する取引事例を収集し得た。賃貸物件もみられるが事例は少なく、元本と果実の関係が希薄で投資採算性は妙味に欠けるため、収益価格は低位に試算された。標準地は収益性よりも生活利便性が需要者の意思決定の要素となる住宅地域に存するので、比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 人口総数横ばい、高齢化率やや上昇、新築住宅着工戸数減少傾向。再開発事業・産業系区画整理事業進行中。住宅地需要の郊外への拡大傾向がある。 |
| 地域要因 | バス便利用の既成住宅地域で都心への接近性及び生活利便性がやや劣るが、割安な郊外都市の住宅地への需要の拡大傾向から地価は上昇基調にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | バス便利用となり生活利便性は劣るが、既成の住宅地域として概ね熟成している地域である。小規模な開発分譲も見られるが、当面は大きな地域要因の変動はなく、現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、本厚木駅北方のバス便利用圏内に位置する住宅地域と判定した。主たる需要者は、厚木市内及び周辺市に居住する一次取得者が大半である。自動車中心の生活となるが、県道への接続道路は幅員がやや狭い。中心となる価格帯は、土地１３０㎡程度で１，５００万円程度、新築戸建で３，０００～３，５００万円程度である。敷地の分割による小規模な開発分譲も見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域の周辺は戸建住宅を中心とする住宅地である。周辺には中小規模一般住宅の外にアパート等の収益物件も散見されるが、賃貸市場は成熟しておらず、収益価格の規範性は低い。比準価格は現実の取引価格を反映した価格であり、主たる需要者が重視する居住環境を反映した説得力を有する価格である。したがって、鑑定評価額の決定にあたっては、比準価格を標準とし収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 厚木市の人口は概ね横ばいにて推移している。国道２４６号線バイパスの事業着手や中心市街地の整備事業など、都市機能の強化が期待される。 |
| 地域要因 | バス便利用の住宅地域であり、商業施設・公共公益施設等への接近性がやや劣るが、戸建住宅需要は底堅く、地価は緩やかな上昇傾向である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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