安心・安全な台湾不動産の賃貸・売買・相続などのお悩みを日本語・中国語でサポートいたします。
海外進出の初期においては、合弁企業の選定から会社設立、人材確保など、対応しなければならない事項が多岐にわたり、そしてそれは必ずしもご担当者の専門分野であるとは限りません。私たちは不動産相場に関するご相談のみならず、台湾における提携会社とともに、貴社の台湾における順調なスタートのお手伝いをいたします。
事業展開においては、該当エリアの事業環境を研究することから始まります。しかし、日本にいながら日々変動する現地の状況を把握することは困難です。台湾に精通した私たちが不動産市場に係る情報をご提供いたします。
対象不動産が自社で計画している事業に適格であるかを判断するのは、日本企業にとって非常に難解なものです。私たちが適法性と対応策についてアドバイスをいたします。
日本と異なる台湾の不動産法規に関して、経験豊富な当社スタッフが日本語にてご説明させていただきます。
オフィス・店舗・工場・物流拠点 等
海外事業の第一歩となる拠点は、日本国内における拠点よりも大きな意味を持ちます。どのようなビルに台湾オフィスを構えるかが会社の顔となり、どのような立地で1号店を開業するかがそのままブランディングに繋がります。オフィスや小売店舗・飲食店舗に止まらず、工場・物流拠点など、事業用不動産に関するご相談がございましたら承ります。
大切な経営資源である「ヒト」が働くオフィス。従業員数が増加して手狭になったり、ビジネス環境の変化により場所がそぐわなくなったり、拠点の移転が必要となる局面は必ず訪れます。従業員が高いパフォーマンスを上げ続けていくためにも、現状に適したオフィスへの移転を私たちがお手伝いいたします。
小売店舗も飲食店舗も、それぞれ取り扱う商品に見合った立地があります。台湾内のあらゆる商圏を熟知している私たちが、ただ繁華性の高い物件をご紹介するだけではなく、狙った顧客属性に適した物件をご案内いたします。賃貸借契約締結後における施工段階等、開店までの細かな問題にもご対応可能です。
時間の経過とともに事業形態も変化し、事業規模も拡大・縮小を迫られます。また工場・物流拠点の老朽化に伴い、リニューアルしなければならない状況も出てくるでしょう。設備投資も加わり、移転が当期の財務諸表に及ぼす影響はかなり大きなものとなります。失敗が許されない事業用不動産において、私たちが周到にサポートいたします。
相続不動産の売却・セカンドハウス購入等
「台湾に保有している不動産を売却したい」「台湾への移住を考えたい」 台湾の不動産を売買するためには、物理的距離の他、言語の問題、そして商慣習の違いがあります。日本語を話せる台湾現地の不動産会社に対応してもらえるとしても、必ずしも日本人の考え方や状況を理解してもらえるとは限りません。ご安心して台湾の不動産を売買していただけるよう、私たちがフォローいたします。
強み
STRENGTH
Contact
お電話でのお問い合わせはこちらから。（日本語対応可）
+886-2-2511-1109
営業時間09:00-17:30（台湾時間）10:00-18:30（日本時間）
定休日土・日、台湾祝日
