中古戸建の成約件数が3割増
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は12月10日、2024年11月度首都圏（一都三県）不動産市場の動向を発表しました。中古マンション、中古戸建ともに成約件数および成約価格が上昇。中古戸建の成約件数は、前年同月比+30.2％と大幅に増加しました。
首都圏中古マンション
| 項目 | 2024年11月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 平米単価 | 79.41万円／㎡ | +5.9％ |
| 件数 | 3,207件 | +10.6％ |
| 価格 | 5,022万円 | +6.1％ |
| 専有面積 | 63.24㎡ | +0.2％ |
| 築年数 | 25.22年 | +1.06年 |
| 在庫件数 | 45,646件 | -2.9％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
2024年11月に成約した首都圏中古マンションの平均平米単価は、前年同月比+5.9％の「79.41万円／㎡」でした。成約平米単価の上昇は55ヶ月連続です。成約件数は先月まで4ヶ月連続で減少していましたが、同+10.6％と大幅増となりました。
| エリア | 2024年11月成約㎡単価前年同月比 | 2024年11月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | +6.8％ | +11.7％ |
| 東京都多摩 | +1.0％ | +12.0％ |
| 横浜・川崎市 | +1.7％ | +8.4％ |
| 上記除く 神奈川県 |
+3.6％ | +24.7％ |
| 埼玉県 | +6.1％ | +5.8％ |
| 千葉県 | +7.2％ | +6.0％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
成約平米単価、成約件数は一都三県すべてのエリアで上昇しました。とくに横浜・川崎市を除く神奈川県の成約件数の増加は著しく、前年同月比+20％以上の増加が見られています。東京都区部の成約価格の上昇は、一都三県全体と同様、55ヶ月連続です。
首都圏中古戸建
| 項目 | 2024年11月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 価格 | 3,895万円 | +2.1％ |
| 件数 | 1,262件 | +30.2％ |
| 土地面積 | 140.16㎡ | -5.5％ |
| 建物面積 | 104.59㎡ | +0.6％ |
| 築年数 | 22.65年 | +0.58年 |
| 在庫件数 | 22,795件 | +14.0％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
2024年10月に成約した首都圏中古戸建の平均価格は、前年同月比+2.1％の「3,895万円」。先月は9ヶ月ぶりに前年同月を下回りましたが、わずかながらも上昇に転じました。成約件数は、同+30％を超える大幅増。先月は成約件数も前年同月を下回っていたため、いずれも2ヶ月ぶりの上昇となりました。
| エリア | 2024年11月成約㎡単価前年同月比 | 2024年11月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | +6.3％ | +50.9％ |
| 東京都多摩 | -14.6％ | +36.8％ |
| 横浜・川崎市 | -2.0％ | +38.8％ |
| 上記除く 神奈川県 |
-0.5％ | +9.9％ |
| 埼玉県 | -4.4％ | +29.8％ |
| 千葉県 | -0.2％ | +17.8％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
成約件数はすべてのエリアで増加しました。とくに東京都区部が著しく、前年同月比50％以上の大幅な増加です。一方、成約価格については、東京都区部を除いてすべてのエリアで下落。成約件数はすべてのエリアで大幅増、一都三県全体の成約価格も上昇しましたが、成約件数の増加が価格上昇に結びついていないエリアが多数のようです。
“注目”の不動産ニュース
「子育てグリーン住宅支援事業」創設へ
11月22日、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策が閣議決定し、「子育てグリーン住宅支援事業」が創設されました。同事業は、高水準の省エネ住宅の新築や既存住宅の省エネリフォームの補助制度です。主に、子育て世帯や若者夫婦世帯が対象となっていますが、一部、すべての世帯が対象の補助金もあります。
補助対象と補助額
■住宅の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）
| 対象世帯 | 対象住宅 | 補助額 | |
|---|---|---|---|
| すべての世帯 | GX志向型住宅 | 160万円／戸 | |
| 子育て世帯・若者夫婦世帯 | 長期優良住宅 | 建替前住宅等の除去を行う場合 | 100万円／戸 |
| 上記以外の場合 | 80万円／戸 | ||
| ZEH水準住宅 | 住宅等の除去を行う場合 | 60万円／戸 | |
| 上記以外の場合 | 40万円／戸 | ||
子育て世帯は、18歳未満の子を有する子育て世帯、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指します。GX志向型住宅は、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型住宅と定義されています。長期優良住宅やZEH水準住宅への補助は子育て世帯および若者夫婦世帯のみですが、GX志向型住宅についてはすべての世帯が対象です。
■既存住宅のリフォーム
| メニュー | 補助要件 | 補助額 |
|---|---|---|
| Sタイプ | 必須工事3種の全てを実施 | 上限：60万円／戸 |
| Aタイプ | 必須工事3種のうち、いずれか2種を実施 | 上限：40万円／戸 |
必須工事：開口部の断熱改修・躯体の断熱改修・エコ住宅設備の設置
附帯工事：子育て対応改修・バリアフリー改修等
補助対象は新築だけではありません。既存住宅のリフォームも、上記を対象に補助額が支給されます。加えて、高断熱窓の設置などを対象とした先進的窓リノベ事業や給湯省エネ事業、賃貸集合給湯省エネ事業とも併用可能です。
2025年も引き続き、高性能住宅の新築や省エネリフォームに際して手厚い支援が受けられます。