全域で成約件数大幅増も、価格上昇は東京都区部が牽引
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は6月10日、2025年5月度首都圏（一都三県）不動産市場の動向を発表しました。中古マンション、中古戸建ともに成約件数の大幅増が続けていますが、成約価格はいずれも東京都区部が牽引している形です。
首都圏中古マンション
| 項目 | 2025年5月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 平米単価 | 84.06万円／㎡ | +10.2％ |
| 件数 | 3,841件 | +35.0％ |
| 価格 | 5,311万円 | +9.9％ |
| 専有面積 | 63.18㎡ | -0.3％ |
| 築年数 | 26.71年 | +2.3年 |
| 在庫件数 | 44,314件 | -2.8％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
2025年5月に成約した首都圏中古マンションの平均平米単価は、前年同月比+10.2％の「84.06万円／㎡」でした。成約平米単価は61ヶ月連続で上昇し、バブル期の1990年10月を上回る水準に達しています。成約件数は、前年同月比+35.0％の大幅増。成約件数の増加も7ヶ月連続です。
| エリア | 2025年5月成約㎡単価前年同月比 | 2025年5月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | +13.3％ | +40.5％ |
| 東京都多摩 | +1.6％ | +29.1％ |
| 横浜・川崎市 | -1.5％ | +34.2％ |
| 上記除く 神奈川県 |
-7.4％ | +50.0％ |
| 埼玉県 | -2.5％ | +35.3％ |
| 千葉県 | +2.2％ | +12.4％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
成約件数はすべてのエリアが大幅に増加しているものの、成約平米単価は東京都区部を除き、横ばいから下落。長期的に見ても、東京多摩・神奈川・埼玉・千葉の成約価格はほぼ横ばいで、首都圏の価格の上昇は東京都区部が牽引している形です。
首都圏中古戸建
| 項目 | 2025年5月成約物件の平均 | 対前年同月 |
|---|---|---|
| 価格 | 3,880万円 | +0.4％ |
| 件数 | 1,784件 | +62.8％ |
| 土地面積 | 145.63㎡ | +6.4％ |
| 建物面積 | 103.54㎡ | +0.3％ |
| 築年数 | 23.81年 | +2.64年 |
| 在庫件数 | 23,480件 | +8.5％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
2025年5月に成約した首都圏中古戸建の平均価格は、前年同月比+0.4％の「3,880万円」でした。ほぼ横ばいながらも、成約価格の上昇は3ヶ月ぶりのことです。成約件数は、中古マンションを上回る同+62.8％の大幅増。成約件数は2025年に入ってから大幅に増えている一方で、成約価格には大きな変動はありません。
| エリア | 2025年5月成約㎡単価前年同月比 | 2025年5月成約件数前年同月比 |
|---|---|---|
| 東京都区部 | +11.3％ | +62.3％ |
| 東京都多摩 | -0.1％ | +22.6％ |
| 横浜・川崎市 | -1.9％ | +52.3％ |
| 上記除く 神奈川県 |
-4.8％ | +97.3％ |
| 埼玉県 | -4.7％ | +80.9％ |
| 千葉県 | -3.3％ | +64.0％ |
（参考：東日本不動産流通機構）
成約件数は、すべてのエリアが大幅に増加しました。横浜・川崎市を除く神奈川県については、ほぼ前年同月比2倍の成約件数です。一方、成約価格が上昇したのは東京都区部のみ。中古戸建てについても、価格の上昇は東京都区部が牽引しています。
“注目”の不動産ニュース
2026年区分所有法改正へ
5月23日、区分所有法などマンション関連法の改正案が参議院本会議で可決・成立しました。施行は2026年4月1日を予定しています。
主な改正点は、管理組合における決議要件等の緩和です。これにより、老朽化したマンションは取り壊しや建て替え、一括売却などを選択しやすくなります。
区分所有法改正の背景
（出典：国土交通省）
マンションストック総数は2022年末時点で約694.3万戸。このうち、築40年以上の高経年マンションが占める割合は2割程度です。高経年マンションの数は、2032年に約2.1倍、2042年には約3.5倍に増加する見込みです。
高経年マンションは「建物の老朽化」に加え、「住人の老い」という課題を抱えています。建物の長寿命化を図るためには大規模修繕や耐震性の確保、設備の更新などが不可欠ですが、永続的に建物を維持・管理していけるマンションばかりではありません。
（出典：国土交通省）
マンションの建て替えや売却は、これまでも高経年マンションの「出口」のひとつではあったものの、建て替えにかかる費用や売却における需要などがハードルとなってほとんど進んでいません。2024年4月1日時点のマンションの建て替え実績はわずか297件、2万4,000戸にとどまります。
全員同意が必要だった「出口」が5分の4の賛成で可能に
区分所有法の改正によって、これまで区分所有者全員の同意が必要だった取り壊し・売却・リノベーション・一棟コンバージョン（用途変更）などが5分の4の賛成で可能になります。これにより、経済的な理由で建て替えができなかったマンションの「出口」が拡大するといえるでしょう。
また、裁判所が認めれば所在がわからない区分所有者を決議の母数を外せるようになり、総会に出席した所有者と議決権による多数決決議が可能になることから、より議決が取りやすくなります。