地価2％上昇で住宅の売買・賃貸を支援

─国交省、都心通勤圏の空き家急増に備え

　国土交通省は、26年地価公示で前年比2％以上地価が上昇した大都市の住宅地で、既存住宅の流通活性化策を展開する。対象となるのは全国233都市。既に空き家となっている住宅や相続を控える住宅を、売買・賃貸しやすいよう後押しする。既存住宅状況調査（インスペクション）や補修の費用を、戸当たり最大18万円補助する。

　国交省の住宅に対する補助事業で地価上昇を要件にするのはまれだ。大都市部では、価格高騰により住宅取得が困難になりつつあることが背景にある。団塊世代が後期高齢者になる大相続時代が到来し、大都市部でも相続空き家は急増する見込み。地価が上昇しているエリアでは価格や家賃がさらに上昇し、より住宅確保が困難になる悪循環に陥る懸念がある。

　「既存住宅流通活性化緊急促進事業」の募集を23日に開始した。補助対象と戸当たり補助額は①住宅の状況を把握するために行う既存住宅状況調査（必須、5万円）②リフォーム設計・提案（3万円）③補修工事（①で判明した補修が必要な箇所対象、上限15万円）─の3点。家を売りたいまたは貸したいという活用意思がある住宅所有者と、市場流通を担う宅地建物取引業者が組んで行うのが基本で、補助金申請は宅建業者が行う。宅建業者による買取再販住宅も対象にする。買取再販の場合は②の補助は除外。

　申請は補助金電子申請システム「Jグランツ」で受け付ける。予算規模は1億5800万円で、上限に達し次第終了する。国交省は戸建てを中心に1000～2000戸程度の申請があると想定している。相続発生前に、住宅の今後について家族間で話し合うきっかけになることも期待している。