23区のフレキシブルオフィス率2・6％

―ザイマックス総研、市場規模が拡大基調

　ザイマックス総研は「フレキシブルオフィス（FO）市場調査」の結果を発表した。20年から全国主要都市の施設数や面積などを調べており、今回の調査は7回目。調査時期は25年10～12月。首都圏のFOは2347件で、東京23区の拠点数は1964件。それらのうち都心5区のFOは1278件と、首都圏にある施設の54％が都心5区に集中していることが分かった。一方、東京23区にあるFOの面積は、オフィスストック1323万坪の約2・6％に当たる約34・2万坪だった。

　首都圏では横浜市に217件、川崎市に90件、さいたま市に76件のFOがある。首都圏以外では大阪市に243件、名古屋市に99件、福岡市に92件などと広域に普及している。関西圏の件数は409件で、そのうち大阪市の施設が242件と過半を占めた。同社は「企業が働く時間や場所を見直す流れが強まり、FO市場が急速に成長している」と指摘している。

　首都圏では大手デベロッパーなどが個室ブースやコワーキングスペースなど多様な機能を合わせ持つ「オフィス型」のFOを複数地点に出すケースが最も多いことも判明した。時間貸しの「貸会議室型」は東京都心5区で8・8％と高い割合だった。これは自社のオフィスでは足りないスペースを補完する需要が都心ほど強いためと分析している。

　一人用の「ボックス型」のシェアは、都心5区は26・1％だったのに対し、さいたま市は42・1％と比較的高い割合だった。大阪市のFOはオフィス型が50・2％と多く、ボックス型は28・4％、貸会議室型は11・1％だった。