3月と25年度のマンション市場動向・近畿圏、3月は24・3％増の1975戸

―25年度は㎡単価96・5万円で高値更新

　近畿圏（2府4県）の3月の新築分譲マンション市場動向は、供給戸数が前年同月比24・3％増加の1975戸となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。

　供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が187・1％増の804戸、大阪府下が4・5％減の515戸、神戸市部が194・0％増の147戸、兵庫県下が43・8％減の214戸、京都市部が6・8％減の272戸、京都府下が75・0％減の1戸、奈良県が45・5％減の6戸、滋賀県が50・0％減の16戸。初月契約率は、前年同月比3・8㌽ダウンの74・9％と、4カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

　平均価格は前年同月比13・5％下落の4759万円。㎡単価では3・9％上昇の98・5万円。平均価格は3カ月ぶりのダウン、単価ともに6カ月連続のアップとなった。単価は3月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。3月末時点の販売在庫は3308戸で、前月末比61戸の増加、前年同月末比では711戸の増加となった。4月の供給は1300戸程度となる見通し。

　25年度（25年4月～26年3月）では、前年度（1万5711戸）比8・2％増の1万7002戸となり、年度としては4年ぶりの増加となった。エリア別では、大阪市部が27・3％増の5949戸、大阪府下が9・9％減の3341戸、神戸市部が26・8％減の1651戸、兵庫県下が12・6％増の2350戸、京都市部が17・7％増の2306戸、京都府下が14・8％増の155戸、奈良県が91・8％増の328戸、滋賀県が39・6％増の853戸、和歌山県が37・8％減の69戸。大阪府下、神戸市部が減少の一方、大阪市部、兵庫県下、京都市部で2ケタ増加となった。初月契約率は前年度比2・2㌽ダウンの72・4％と、16年連続の70％台。

　平均価格は前年度比7・0％上昇の5418万円。㎡単価は7・9％上昇の96・5万円。価格は6年連続の上昇。単価は13年連続の上昇となり、1973年の調査開始以降の最高値を5年連続で更新した。