【無料個別相談会】
米国投資ビザ（E-2）&NY不動産個別相談会

2023年時点で発表されている在外邦人数は約130万人。
海外で暮らす人は、2000年に比べて、約50万人も増加しており、今や海外移住は身近な選択肢になっています。
トランプ大統領下でのビザ最新情報と個別のビザ取得に向けた相談およびNY不動産のご相談会となります。

講師

小野寺聡さんからコメント

この度は貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。
円安、物価高、政権交代と、さまざまな状況が取り巻く2025年以降の「アメリカ移住」について、情報をお探しの方も多いかと存じます。
当社では、代表の私自身が2019年に投資家ビザを取得してアメリカ移住したことをきっかけとして、弁護士チームと共に数多くの投資家ビザ取得をサポートさせていただいてきました。
多くのお客様より「会社を買収するなどよりも、予算を抑えてアメリカ移住を実現できた」「インターネットで調べて出てきた内容と比較して、知らなかったことばかりであった」というお声を多く頂戴いたします。
ビジネスの肝は一次情報、現地にこそあるものと存じます。私にとってもアメリカ移住は念願のものでありました。当社の支援実績と最新情報をNYよりお届けし、皆さまのお力添えができれば幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。