不動産所得の申告手続きと損益通算の特例について

更新日：2025年9月29日

③中高層耐火建築物等の建設のための買換えの場合の課税の特例

1.適用要件と取扱い

※中高層耐火共同住宅等の要件は（1）地上階数3階（特定民間再開発事業は4階）以上であること（2）耐火建築物または　準耐火建築物であること（3）建物の床面積の2分の1以上が専ら居住の用に供されていること（中高層耐火共同住宅　の場合のみ）です。

2.買換資産の取得時期

　買換資産を取得すべき時期は、原則として、譲渡資産を譲渡した年の年末までに取得しなければなりません。ただし、一定の要件を満たす場合、先行取得や翌年中の取得も認められます。なお、買換資産となるマンションの建設に要する期間が1年を超える場合などは、やむを得ない事情とみなされます。そのため、買換期間の延長を申請することが可能です(最長で譲渡年の翌年の年末から2年間の延長が認められます)。

3.譲渡所得の計算と買換資産の取得価額

（1）譲渡資産≦買換資産の場合

（2）譲渡資産＞買換資産の場合

計算例26

4.課税の取り戻し

　買換え特例は課税の繰延制度であるため、税務上の買換資産の取得価額は、譲渡資産の取得費と譲渡費用を引き継ぎ、実際の取得価額よりも小さくなる場合が多くあります。そのため、買換資産の売却または買換資産の減価償却を通じ、繰り延べた税金の課税の取り戻しが行われます。