Ⅸ.税率表、申告書
不動産取得申告書など不動産取得時に必要な添付書類について
更新日：2025年9月29日
不動産取得税の必要書類
納税は都道府県税事務所から半年以内くらいに送付される納付書をもって銀行等で行います。
| 添付書類等 | 取得先 | 提出先 |
提出 期限 |
||
|---|---|---|---|---|---|
|
土地取得後3年以内に 住宅を新築する場合 |
売買契約書 | 本人 | 都道府県税事務所 | 取得後60日以内 | |
| 最終代金領収書（土地） | |||||
| 建築確認済証＋建築確認申請書（三面） | 市区町村 | ||||
| 建築請負契約書 | 本人 | ||||
| 登記簿謄本（土地）※建物完成後発行のもの | 法務局 | ||||
| いずれか | 検査済証 | 市区町村 | |||
| 登記簿謄本（建物） | 法務局 | ||||
| 建物引渡証明書＋請負業者の印鑑証明書（原本） | 請負業者 | ||||
|
建築後1年以内の未使 用住宅を取得した場合 |
売買契約書 | 本人 | |||
| 最終代金領収書 | |||||
| 登記簿謄本（建物）※23区は不要 | 法務局 | ||||
|
自己居住用の土地付き 中古住宅を取得した 場合 |
売買契約書 | 本人 | |||
| 最終代金領収書 | |||||
| 登記簿謄本※23区は不要 | 法務局 | ||||
| 住民票 | 市区町村 | ||||
| ≪昭和56（1981）年12月31日以前新築の場合≫ | |||||
| いずれか | 耐震基準適合証明書 | 指定検査機関等 | |||
| 建設住宅性能評価書の写し | |||||
| 既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険付保証明書 | 保険会社 | ||||
|
中古家屋を取得して すぐ取壊した場合 |
不動産取得税調査申請書 | 都道府県税事務所 | 取壊し後遅滞なく | ||
| 売買契約書 | 本人 | ||||
| 最終代金領収書 | |||||
| 取壊し後の利用状況確認書類（建築請負契約書、建築確認済証） | |||||
| いずれか | 滅失の登記簿謄本（閉鎖事項証明書） | 法務局 | |||
| 登記申請書＋登記完了書 | 司法書士 | ||||
| 電子登記申請の登記完了証 | |||||
| 解体証明書＋解体業者の印鑑証明書 | 解体業者 | ||||
| 添付書類等 | 取得先 | 提出先 |
期限 提出 |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅の特例 | 新築未使用の場合 | 不動産取得税調査申請書 | 都道府県税事務所 | 都道府県税事務所 | 取得後60日以内 |
| 長期優良住宅認定通知書 | 市区町村 | ||||
| 売買契約書 | 本人 | ||||
| 最終代金領収書 | |||||
| 登記事項証明書（建物） | 法務局 | ||||
| 上記以外の場合 | 不動産取得税調査申請書 | 都道府県税事務所 | |||
| 長期優良住宅認定通知書 | 市区町村 | ||||
| 登記事項証明書（建物） | 法務局 | ||||
下記の不動産取得税申告書（取得に係る申告／減額・課税標準の特例適用申告）は東京都の書式です。自治体ごとに申告書の書式が定められており、添付書類等が異なることがあります。
監修
𡈽屋 栄悦（つちや えいえつ） 税理士
𡈽屋 栄悦（つちや えいえつ） 税理士
土屋栄悦税理士事務所HP
https://www.tkcnf.com/tsuchiya/index
出身地
山形県
経歴
平成 8年11月 税理士登録
平成12年
9月 土屋税理士事務所開業
活動
第71回から第73回税理士試験試験委員/租税法務学会常任理事/
東京税理士会会員相談室相談委員/元東京税理士会常務理事/元日本税理士会連合会理事
著書
新 税理士実務
質疑応答集共著（ぎょうせい）
｢租税実体法の解釈と適用・２｣共著(中央経済社)
｢税務における期間・期日・期限の実務｣共著(新日本法規出版)
相続税・信託ガイドブック共著（大蔵財協）/税務と法務の接点共著（大蔵財協）など
CONTACT
お気軽に
ご相談ください
マンション、土地、一戸建の居住用不動産のほか、投資用不動産や、事業用不動産もお任せください。
また、権利関係の難しい借地権や底地権などの不動産についてもお気軽にご相談ください。
