Ⅱ. マイホーム売却時の税金
消費税記載のない場合、共有財産の譲渡、増改築がある場合などの譲渡所得の計算事例
更新日:2025年9月29日
計算例16 取得費の計算・新築で消費税あり
平成2(1990)年1月に6,060万円(うち消費税(3%)60万円)で取得した自己居住用の新築マンション(鉄筋コンクリート造、床面積70㎡)を令和7(2025)年5月に売却しました。この場合における取得費はいくらでしょうか。平成2(1990)年築の鉄筋コンクリート造の標準的な建築単価は1㎡当たり222.9千円です。
①経過期間 平成2(1990)年1月~7(2025)年5月⇒35年4月∴35年(6月未満切捨)
②建物取得価額 60万円÷0.03+60万円=2,060万円
③減価償却費 2,060万円×0.9×0.015×35年=973万円
④取得費 6,060万円-973万円=5,087万円
計算例17 取得費の計算・中古で消費税記載なし
平成5(1993)年2月に6,000万円で取得した自己居住用の中古のマンション(昭和63(1988)年1月築の鉄筋コンクリート造、床面積70㎡)を令和7(2025)年5月に売却しました。この場合における取得費はいくらでしょうか。昭和63(1988)年築の鉄筋コンクリート造の標準的な建築単価は1㎡当たり175.0千円です。
①経過期間 平成5(1993)年2月~令和7(2025)年5月⇒32年3月∴32年(6月未満切捨)
②建物取得価額
- 標準的な建築価額 昭和63(1988)年鉄筋コンクリート造:175.0千円×70㎡=1,225万円
- 減価償却費 1,225万円×0.9×0.015×5年=82万円
- 経過年数 昭和63(1988)年1月~平成5(1993)年2月⇒5年1月∴5年(6月未満切捨)
- 中古の建物取得価額 1,225万円-82万円=1,143万円
③減価償却費 1,143万円×0.9×0.015×32年=493万円
④取得費 6,000万円-493万円= 5,507万円
計算例18 共有資産の譲渡
本年5月に兄弟が共有する空地を5,000万円で売却しました。空地は40年前に兄が5分の3、弟が5分の2で取得しましたが、当時の売買契約書などは保存がなく取得費は不明です。売却に際し譲渡費用が150万円発生しています。この場合の譲渡に係る税金(所得税と住民税の合計額)を教えてください。
| 兄 | 弟 | 計 | ||
|---|---|---|---|---|
| 持分 | 3/5 | 2/5 | 5/5 | |
| ① | 総収入金額 | 3,000万円 | 2,000万円 | 5,000万円 |
| ② | 取得費 | 150万円 | 100万円 | 250万円 |
| ③ | 譲渡費用 | 90万円 | 60万円 | 150万円 |
| ④②+③ | 計 | 240万円 | 160万円 | 400万円 |
| ⑤①-④ | 差引 | 2,760万円 | 1,840万円 | 4,600万円 |
| ⑥ | 税率 | 20.315% | 20.315% | ー |
| ⑦⑤×⑥ | 税額 | 560万円 | 373万円 | ー |
※取得費は不明のため総収入金額の5%とし、総収入金額と譲渡費用は持分で按分して計算しています。
計算例19 増改築費用がある場合の取得費
令和7(2025)年10月に別荘(木造)及びその敷地を6,000万円で売却しました。この譲渡に係る譲渡費用は180万円です。この別荘は平成7(1995)年11月に5,000万円(建物4,000万円、土地1,000万円)で購入したものです。平成27(2015)年11月に1,000万円でフルリフォームを行っています。この場合における譲渡所得の金額はいくらでしょうか。
譲渡収入
6,000万円-取得費
(2,373万円+譲渡費用
180万円)=3,447万円
- 建物の本体部分の取得費
4,000万円×0.9×0.031×30年=3,348万円
平成7(1995)年11月~令和7(2025)年10月⇒30年(6月未満切捨)
4,000万円-3,348万円=652万円
- リフォーム部分の取得費
1,000万円×0.9×0.031×10年=279万円
平成27(2015)年11月~令和7(2025)年10月⇒10年(6月未満切捨)
1,000万円-279万円=721万円
- 土地の取得費 1,000万円
- ①+②+③=2,373万円
計算例20 税金の計算・長期
平成28(2016)年5月に6,000万円で取得した自己利用の駐車場を令和7(2025)年2月に7,000万円で売却しました。購入の際の登記費用は30万円でした。また、譲渡に際し仲介手数料180万円、測量費50万円、抵当権抹消費用20万円が発生しました。この場合における譲渡所得に対する税金はいくらでしょうか。
- 所有期間 平成28(2016)年5月~令和7(2025)年2月⇒5年超(お正月を6回以上越えての譲渡は長期)
-
譲渡所得
譲渡収入
7,000万円-取得費
(6,000万円+登記費用
30万円+仲介手数料
180万円+=測量費
50万円)
740万円 - 税金 740万円×20.315%=150万円
※土地の取得費は減価償却費を行わず、抵当権抹消費用は譲渡費用に該当しません。
監修
𡈽屋 栄悦(つちや えいえつ) 税理士
𡈽屋 栄悦(つちや えいえつ) 税理士
土屋栄悦税理士事務所HP
https://www.tkcnf.com/tsuchiya/index山形県
平成 8年11月 税理士登録
平成12年
9月 土屋税理士事務所開業
第71回から第73回税理士試験試験委員/租税法務学会常任理事/
東京税理士会会員相談室相談委員/元東京税理士会常務理事/元日本税理士会連合会理事
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