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Ⅰ.マイホーム購入時の税金

住宅ローン控除額の計算事例

更新日:2025年9月29日

計算例7 

住宅ローン控除

甲(18才の子供を扶養している子育て世帯に該当)が本年9月に5,000万円の新築マンション(省エネ基準適合住宅に該当)を住宅ローン3,000万円と自己資金2,000万円で取得し、10月から居住しています。年末住宅ローン残高は2,990万円、給与の源泉所得税額は45万円、取得時の仲介手数料は150万円でした。住宅ローン控除の要件はすべて満たしているものとして、所得税の還付額はいくらになるでしょうか。

  1. 取得対価 5,000万円(仲介手数料は含まない)
  2. 年末残高 2,990万円
  3. 借入限度 4,000万円(子育て世帯・若者夫婦世帯の省エネ基準適合住宅限度)
  4. 最  小 2,990万円
  5. ×0.7%=20.93万円(100円未満切捨)45万円(源泉所得税額を限度) ∴ 20.93万円

計算例8  控除不足額の住民税控除

甲(18才の子供を扶養している子育て世帯に該当)が本年9月に5,000万円の新築マンション(省エネ基準適合住宅に該当)を住宅ローン3,000万円と自己資金2,000万円で取得し、10月から居住しています。年末住宅ローン残高は2,990万円、給与の源泉所得税額は15万円、取得時の仲介手数料は150万円でした。住宅ローン控除の要件はすべて満たしているものとして、所得税の還付額及び住民税からの住宅ローン控除額はいくらになるでしょうか。課税総所得金額等は250万円とします。

(1)所得税の還付額 20.93万円15万円 ∴ 15万円(源泉所得税を限度)

(2)住民税からの控除額

  1. 控除不足額 20.93万円15万円=5.93万円
  2. 限度額 250万円×5%=12.5万円97,500円 ∴ 97,500円
  3. 住民税控除額①<② ∴ 5.93万円
    ※計算例7で算出した金額です。

計算例9  中古住宅に増改築を行った場合

本年2月に中古住宅を3,000万円(その他の住宅に該当)で購入し、認定住宅にするための増改築工事2,000万円を全額銀行からのローン5,000万円で支払いました。住宅ローン控除の要件はすべて満たしています。この場合における住宅ローン控除額はいくらでしょうか。なお、給与の源泉徴収税額は30万円、年末住宅ローン残高2,990万円、リフォームローン残高1,800万円です。

(1)住宅取得分
  1. 取得対価 3,000万円(仲介手数料は含まない)
  2. 年末残高 2,990万円
  3. 借入限度 2,000万円(中古のその他の住宅限度)
  4. 最 小 2,000万円
  5. ×0.7% =14万円
(2)増改築工事分
  1. 取得対価 2,000万円(仲介手数料は含まない)
  2. 年末残高 1,800万円
  3. 借入限度 2,000万円2,000万円(⑴住宅取得分の④の金額)=0円(増改築の限度)
  4. 最 小 0円
  5. ×0.7%=0円
(3)合計額
(1)+(2)=14万円
 ∴ 14万円30万円(源泉所得税額を限度) ∴ 14万円(100円未満切捨)

計算例10  連帯債務

甲(18才の子供を扶養している子育て世帯に該当)が本年9月に5,000万円の新築マンション(省エネ基準適合住宅に該当)を住宅ローン3,000万円と自己資金2,000万円で取得し、10月から居住しています。年末住宅ローン残高は2,990万円でした。マンションは夫婦2分の1の共有で、住宅ローンが連帯債務、自己資金2,000万円を妻が全額負担している場合における住宅ローン控除額はいくらになるでしょうか。給与の源泉徴収税額は夫20万円、妻13万円とします。
なお、登記持分とローン負担割合を整理すると次のようになります。

合計
自己資金 2,000万円 2,000万円
住宅ローン 2,500万円 500万円 3,000万円
合計 2,500万円 2,500万円 5,000万円
登記持分 1/2 1/2
ローン負担割合 5/6 1/6

共有割合が2分の1のため各々の資金拠出額は2,500万円となります。妻は自己資金2,000万円を負担しているので、住宅ローンの負担は500万円、夫は自己資金ゼロのため、住宅ローン負担額は2,500万円となります。
したがって、住宅ローン負担額は夫が2,500万円/3,000万円⇒5/6、妻が500万円/3,000万円⇒1/6となります。

夫の住宅ローン控除額

  1. 取得対価 5,000万円×1/2=2,500万円(仲介手数料は含まない)
  2. 年末残高 2,990万円×5/6=2,491.6万円
  3. 借入限度 4,000万円(省エネ基準適合住宅限度)
  4. 最 小 2,491.6万円
  5. ×0.7%=17.44万円(100円未満切捨)20万円(源泉所得税額を限度) ∴ 17.44万円

妻の住宅ローン控除額

  1. 取得対価 5,000万円×1/2=2,500万円(仲介手数料は含まない)
  2. 年末残高 2,990万円×1/6=498.3万円
  3. 借入限度 4,000万円(省エネ基準適合住宅限度)
  4. 最 小 498.3万円
  5. ×0.7%=3.48万円(100円未満切捨)13万円(源泉所得税額を限度) ∴ 3.48万円

監修

𡈽屋 栄悦(つちや えいえつ) 税理士

土屋栄悦税理士事務所HP

https://www.tkcnf.com/tsuchiya/index
出身地

山形県

経歴

平成 8年11月 税理士登録
平成12年 9月 土屋税理士事務所開業

活動

第71回から第73回税理士試験試験委員/租税法務学会常任理事/
東京税理士会会員相談室相談委員/元東京税理士会常務理事/元日本税理士会連合会理事

著書

新 税理士実務 質疑応答集共著(ぎょうせい)
「租税実体法の解釈と適用・2」共著(中央経済社)
「税務における期間・期日・期限の実務」共著(新日本法規出版)
相続税・信託ガイドブック共著(大蔵財協)/税務と法務の接点共著(大蔵財協)など