贈与税申告書など贈与税の申告に必要な添付書類について

(1)新築をした住宅用の家屋

(2)建築後使用されたことのない住宅用の家屋

(3)建築後使用されたことのある住宅用の家屋^※１

(4)増改築等をした住宅用の家屋

(1)新築をした住宅用の家屋

(2)建築後使用されたことのない住宅用の家屋

(3)建築後使用されたことのある住宅用の家屋※5

①長期優良住宅建築等計画等
の（変更）認定通知書の写し^※４

②住宅用家屋証明書（若しくは
その写し）又は認定長期優良
住宅建築証明書

①低炭素建築物新築等計画の
（変更）認定通知書の写し

②住宅用家屋証明書（若しくは
その写し）又は認定低炭素住宅
建築証明書

1. 建築後使用されたことのある住宅用の家屋の場合は、その取得の日前2年以内又は取得の日以後に、その証明のため
   の家屋の調査が終了したもの又は評価されたものに限ります。
2. 次の家屋の区分に応じ、それぞれ次に定めるものに限ります。
   1. 新築又は建築後使用されたことのない住宅用の家屋、その家屋の取得の日前（令和5（2023）年3月31日までに居住の用に供される家屋の場合は、令和5（2023）年3月31日まで）に、その証明のための家屋の調査が終了したもの
   2. 建築後使用されたことのある住宅用の家屋、その家屋の取得の日前2年以内又は取得の日以後６ヶ月以内に、その証明のための家屋の調査が終了したもの
3. 長期優良住宅建築等計画等の（変更）認定通知書の区分が「既存」である場合は、②の書類を除きます。
4. 認定に基づく地位の承継があった場合には、地位の承継の承認通知書の写しも必要です。
5. 建築後使用されたことのある住宅用の家屋の場合は、住宅用家屋証明書（若しくはその写し）を除きます。
6. 増改築等に係る工事が住宅用の家屋を省エネ等住宅の基準に適合させるためのものであることについて証明がされたものに限ります。

○上記の証明書などの発行につきましては、国土交通省にお尋ねください。

(1)「耐震基準適合証明書」：該当家屋の取得日前2年以内に終了し
た調査に基づくもの。

(2)「建設住宅性能評価書」の写し：取得日前2年以内に評価され、耐震等級
1、2、または3であること。指定検査機関等

(3)既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に関する付保証明書：住宅瑕疵担保
責任法人が引き受ける保険契約で、取得日前2年以内に締結されたもの。

(1)耐震改修工事請負契約書の写し

(2)次のいずれかの書類：

i)「建築物の耐震改修計画の認定申請書」の写し及び「耐震基準適合証明書」

ii)「耐震基準適合証明申請書（または仮申請書）」の写し及び
「耐震基準適合証明書」

iii)「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書」の写し及び
「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る付保証明書

iv)「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約の申込書」の写し及び
「既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る付保証明書」