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マーケットレポート2025, 1

2025年1月1日時点公表分
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予測を超える東京都の単身世帯の増加状況

住宅需要に大きな影響を与えるのは、人口ではなく世帯数です。区分マンションを含めた住宅系不動産に投資を行う際には、将来の世帯数の動向を把握することが重要な視点となります。東京をはじめとする首都圏主要都市では、世帯数は2040年ごろまで増加し続けると予測されています。特に、賃貸住宅需要を支える単独世帯数は、予想を上回るペースで増加しています。ここでは、国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度公表している「将来世帯数の推計」を過去にさかのぼって比較し、実際の増加ペースが予想を超えていることを確認します。

目次
将来世帯数推計の変化(東京都)
将来単独世帯数推計の変化(東京都)

将来世帯数推計の変化(東京都)

下のグラフは、国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度推計し公表している将来世帯数の過去3回分を重ねたものです。2013年推計は2010年の国勢調査をもとに2013年に推計(公表は2014年)したものです。以下同様に、2015年分をもとに2018年(同19年)に推計したもの、20年分をもとに23年(同24年)に推計したものです。これを見れば、回を追うごとに将来世帯数が増加していることが分かります。

将来世帯数推計の変化(東京都)
将来世帯数推計の変化(東京都):変動率の推移(2020~24年)
「国立社会保障・人口問題研究所」より作成

将来単独世帯数推計の変化(東京都)

下のグラフは、世帯数のうち単独世帯のみの推計を重ねたものです。将来世帯数以上に、回を追うごとに大きく増加しており、特に2023年の推計は、前回分から大幅な増加が見られる推計となっています。単独世帯の将来推計では、高齢者夫婦の死別による単身世帯の増加分は予測しやすいようですが、それ以上に未婚者の増加や晩婚化などの影響は予測が難しく、これらが回を追うごとに増えているようです。

将来単独世帯数推計の変化(東京都)
将来世帯数推計の変化(東京都):変動率の推移(2020~24年)
「国立社会保障・人口問題研究所」より作成
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