消費者物価指数の動向と住宅賃料の関係 2025, 1 by 東急リバブル・プロパティスタ｜プロパティスタ

マーケットレポート

マーケットレポート2025, 1

2025年1月16日時点公表分

消費者物価指数の動向と住宅賃料の関係

日々の暮らしの中でも、物価の上昇が顕著となっています。長らく物価上昇の実感がほとんどありませんでしたが、2022年に入ったころから、物価の上昇がはっきりと分かるようになってきました。また、マンション価格などの不動産価格の上昇は2013年以降、ジワジワと上昇を続けてきましたが、住宅賃料の上昇が顕著となってきたのは2023年頃からでした。ここでは、2022年以降の物価の上昇の状況を、全国と東京都区部の消費者物価指数のデータを見ながら解説します。

目次: 消費者物価指数(コアCPI) 全国・東京都区部(前年同月比)の推移

消費者物価指数(コアCPI) 全国・東京都区部(前年同月比)の推移

下のグラフは、2022年年初から2024年10月までの全国と東京都区部の消費者物価指数の推移を示しています（コアCPI：変動の大きい生鮮食品を除いたもの）。総務省から公表される消費者物価指数は、全国と東京都区部の2種類があり、東京都区部が先に公表され、その後全国のものが公表されます。これを見ると、2022年年初時点では物価上昇分（＝インフレ率）はほぼ0％ですが、ジワジワと上昇しており、2023年1月には4％を超える状況となりました。その後2023年中は概ね3％台、2024年に入ると2.5％前後で推移しています。日銀によれば、2025年は2.1％程度、2026年も1.9％程度の物価上昇が続く見通しのようです。
各消費者物価指数には、それぞれの物（やサービス）の指数に対する寄与率が示されており、例えば住居費（家賃＋帰属家賃：帰属家賃とは、所有する自宅を借りるとした時の想定家賃）の寄与率は、東京都区部消費者物価指数では27.6％、全国消費者物価指数では21.5％となっています。いずれもかなりの割合を占めていることが分かります。つまり、物価上昇しているときには、家賃も上がっているというわけです。
実際の指数で住居費を見れば、例えば東京都区部消費者物価指数では、2020年の平均を100とした場合、2024年10月は102.6、全国消費者物価指数では103.4となっています。物価上昇しているときには、金利が上がる可能性もありますが、家賃が上がるタイミング（時差はあります）でもあります。不動産投資において金利上昇期は、単純にネガティブな局面とも言えず、金利上昇よりも家賃上昇率の方が大きければ、ポジティブにとらえることもできるのです。

建設工事費デフレーター(住宅総合)の推移(2015年度基準)｜表 — (総務省統計局「消費者物価指数」より作成)

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