最新の建築工事費の動向と中古投資物件価格の行方｜MARKET REPORT-マーケットレポート 2025, 3 by 東急リバブル・プロパティスタ｜プロパティスタ

マーケットレポート

マーケットレポート2025, 3

2025年3月1日時点公表分

最新の建築工事費の動向と中古投資物件価格の行方

建築工事費の上昇が続いていることは、ご承知のとおりです。建築工事費の上昇は新築マンションの価格上昇につながるだけでなく、中古マンション市場にも影響を与えます。新築マンションの価格上昇により、需要が中古物件に流れ、需要の高止まりと価格上昇が長期間続いています。
同様に、内装工事や水まわり工事をはじめとしたリフォーム工事の費用も上昇しています。これらの工事はリノベーション再販物件において不可欠であり、その価格上昇も顕著です。当然、区分マンション投資においても、築年数が経過すればリフォーム工事が必要となりますが、その費用も高騰しています。ここでは、建築工事費がどの程度上昇しているのかを、最新の工事費デフレーターの数値をもとに確認してみましょう。

目次: 建設工事費デフレーター：建て方別前年同月比の推移（2020年1月～）

建設工事費デフレーター：建て方別前年同月比の推移（2020年1月～）

下のグラフは、2020年1月以降の住宅の工事費デフレーターを建築方式別に示したものです。ウッドショックと呼ばれ、原材料費が高騰した2021年から2022年にかけて、工事費が急騰したことがわかります。その後、上昇幅は縮小しましたが、下がることなく推移しています。また、2024年以降は再び上昇率が拡大していることも確認できます。これは、人手不足による人件費の高騰が要因と考えられます。
この傾向は10年以上続いています。2011年後半からは東日本大震災の復興工事が進み、2013年に東京オリンピックの開催が決定すると、東京の再開発が加速しました。2013年後半からは不動産市況が活況を呈し、開発の波は主要大都市へ、さらにその後は地方都市へと波及しました。基本的に価格は需要と供給のバランスによって決まるため、これらの大規模な需要が工事費を押し上げる要因となっています。また、原価の上昇も価格上昇に直結します。原材料費と人件費の上昇が続いているため、今後も建築工事費が上昇する可能性は極めて高いと考えられます。

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