マーケットレポート
マーケットレポート2025, 4
2025年4月16日時点公表分
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増える法人保有の賃貸住宅
法人土地・建物基本調査の速報結果（2023年調査）が、2024年12月23日に公表されました。本調査は、5年に1度実施される国の基幹統計の一つです。
国が実施する土地に関する基本調査には、「法人土地・建物基本調査」と「世帯土地統計」の2種類があります。後者は、総務省が実施する「住宅・土地統計調査」のうち、土地に関する部分を転写・集計して作成されたものです。いずれの調査も、全国の土地・建物の所有・利用状況を明らかにし、土地の有効活用を促進するための基礎的な統計データを収集・整備することを目的としています。
法人土地・建物基本調査は、法人が所有・利用・取得している土地や建物の状況を全国および地域別に明らかにすることを目的としています。これにより、土地政策の基礎資料を得るとともに、広く一般にも活用されることが期待されています。
前回の調査は2018年（平成30年）に実施され、今回の2023年調査はその5年後に行われました。調査対象は全国の法人約51万社で、アンケート調査の形式で実施されました。
この調査結果のうち、法人が保有する「社宅・従業員宿舎以外の住宅」、すなわち「賃貸住宅」の変化について見てみましょう。
法人が所有する「建物敷地」の利用現況別件数と増減の推移
下のグラフは、平成5年以降の7回分の「法人土地・建物基本調査」から、法人が所有する「建物敷地」の利用状況の件数を示しています。
このグラフを見ると、黄色で示された「社宅・従業員寄宿舎以外の住宅」、つまり主に賃貸用住宅を保有する企業が増加していることがわかります。特に、平成20年以降は徐々に増加傾向にありますが、直近の2回の調査（過去10年間）では、増加の幅がさらに大きくなっています。これにより、賃貸用住宅を保有し、収益を上げる企業が増えている状況がうかがえます。この動向は、都市部の賃貸住宅価格の押し上げ要因の一つとなっています。
法人が所有する「建物敷地」の利用現況別件数と増減の推移
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