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マーケットレポート2025, 5
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最新25年の地価公示 全国主要都市の過去15年の推移
2025年分の地価公示が公表されました。地価公示法に基づく「公示地価」は、毎年1月1日を価格時点とし、3月20日頃に公表されます。公示地価は国による公的な地価として、道路の敷設に伴う用地買収価格の算定や、不動産取引における価格の目安としてなど、さまざまな場面で活用されています。不動産市況を把握するためには多様な指標がありますが、中でも地価の動向は最も分かりやすい指標の一つです。特に公示地価は、国が全国約26,000地点を対象に調査する大規模なものであり、1970年から毎年実施されています。
ここでは、全国主要都市における過去15年間の変動率の推移を見ていきます。
地価公示 変動率推移(住宅地:全国主要地域)
下の図は、2010年以降の全国主要都市における公示地価(住宅地)の15年間の変動率推移を示しています。
公示地価は地価公示法に基づき、毎年1月1日を価格時点として、3月20日頃に公表されます(令和7年分〈2025年〉は3月18日に公表)。また、7月1日を価格時点とし9月下旬に公表される基準地価(都道府県地価調査)と合わせて、これら2つが国・自治体主導で算定する代表的な地価指標となっています。
グラフを見ると、主要都市の地価上昇は2013年頃から始まり、コロナショック期を除いておおむねプラス圏で推移していることがわかります。特に、地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)の上昇幅は大きく、本図では福岡市と仙台市の推移を掲載していますが、各都市の状況がよくうかがえます。
また、地価上昇の波は都市部から地方圏にも広がっており、2025年の公示地価では、住宅地において30の都道府県で上昇が見られました。
地価公示 変動率推移(住宅地:全国主要地域)

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